有価証券報告書-第104期(2022/04/01-2023/03/31)

(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数として7年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を5年に変更しております。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ32,486千円増加しております。