	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	574,292千円	2,495,033千円
税効果額	△158,234千円	△711,432千円
その他有価証券評価差額金	416,058千円	1,565,508千円
繰延ヘッジ損益

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金負債
未収配当金	△16,312千円	△19,971千円
その他有価証券評価差額金	△561,424千円	△1,272,857千円
その他	△5,394千円	△2,603千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債
土地再評価差額金	△1,590,798千円	△1,590,798千円
その他有価証券評価差額金	△561,424千円	△120,842千円
退職給付に係る資産	△103,905千円	△1,272,857千円

(注) 1.評価性引当額が34,499千円減少しております。この要因の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が56,735千円減少したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債の部は前連結会計年度末に比べ541百万円増加し、14,449百万円となりました。これは、流動負債において電子記録債務が122百万円減少したこと、固定負債において繰延税金負債が729百万円増加したこと等が主な要因となります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ1,825百万円増加し、13,726百万円となりました。これは株主資本において利益剰余金が54百万円増加したこと、その他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が1,565百万円増加したこと等が主な要因となります。
(3) キャッシュ・フロー

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