包括利益

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
全社費用(注)	△128,389
中間連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△)	△146,133

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2024/11/08 13:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(会計方針の変更) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

2024/11/08 13:00

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
全社費用(注)	△132,243
中間連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△)	△253,820

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2024/11/08 13:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債の部は、流動負債における支払手形及び買掛金が331百万円、電子記録債務が329百万円減少したこと、投資有価証券の時価の下落により繰延税金負債が138百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ803百万円減少し13,646百万円となりました。
純資産の部は、株主資本における利益剰余金が配当金及び親会社株主に帰属する中間純損失により242百万円減少したこと、その他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が312百万円減少したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ596百万円減少し13,129百万円となりました。
(2) 経営成績の状況

2024/11/08 13:00