- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
※12 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
2025/06/30 13:07- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
2025/06/30 13:07- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/30 13:07- #4 事業撤退損に関する注記
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
連結財務諸表の「注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)」において同一の内容が記載されているため記載を省略しております。
2025/06/30 13:07- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2025/06/30 13:07- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/30 13:07- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/06/30 13:07- #8 投資有価証券売却益の注記
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
連結財務諸表の「注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)」において同一の内容が記載されているため記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/30 13:07- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
負債の部は前連結会計年度末に比べ394百万円増加し、14,843百万円となりました。これは固定負債において繰延税金負債が537百万円増加したこと等が主な要因となります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ328百万円増加し、14,054百万円となりました。これは株主資本において利益剰余金が501百万円減少したこと、その他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が811百万円増加したこと等が主な要因となります。
(3) キャッシュ・フロー
2025/06/30 13:07- #10 連結損益及び包括利益計算書（連結）
連結損益及び包括利益計算書】
2025/06/30 13:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
