#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※11 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
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#3 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#4 事業撤退損に関する注記: 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
連結財務諸表の「注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)」において同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: 上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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#6 店舗撤退損に関する注記: 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
連結財務諸表の「注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)」において同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2) 財政状態
当連結会計年度末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ2,487百万円増加し、31,385百万円となりました。これは流動資産において現金及び預金が747百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が143百万円、棚卸資産が285百万円増加したこと、また投資その他の資産における投資有価証券が時価評価等により2,772百万円増加したこと等が主な要因となります。負債の部は、前連結会計年度末に比べ382百万円増加し、15,226百万円となりました。これは流動負債において電子記録債務が494百万円減少した一方、固定負債において繰延税金負債が934百万円増加したこと等が主な要因となります。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ2,104百万円増加し、16,159百万円となりました。これは株主資本において利益剰余金が56百万円増加したこと、その他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が1,926百万円、退職給付に係る調整累計額が122百万円増加したこと等が主な要因となります。
(3) キャッシュ・フロー
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#8 連結損益及び包括利益計算書（連結）: 連結損益及び包括利益計算書】

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