親会社及び連結子会社の一部において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2025/06/30 13:07

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ722百万円増加し、28,898百万円となりました。これは流動資産において現金及び預金が611百万円減少したこと、棚卸資産が147百万円増加したこと及び投資その他の資産における投資有価証券が、時価評価により1,242百万円増加したこと等が主な要因となります。
負債の部は前連結会計年度末に比べ394百万円増加し、14,843百万円となりました。これは固定負債において繰延税金負債が537百万円増加したこと等が主な要因となります。

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#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	13,726,387	14,054,779
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	13,726,387	14,054,779

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