8025 ツカモトコーポレーション

8025
2026/10/09
時価
58億円
PER 予
38.44倍
2010年以降
赤字-807.97倍
(2010-2026年)
PBR
0.33倍
2010年以降
0.27-1.24倍
(2010-2026年)
配当 予
2.1%
ROE 予
0.86%
ROA 予
0.45%
資料
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商品

【資料】
有価証券報告書-第106期(2024/04/01-2025/03/31)
【閲覧】

連結

2024年3月31日
17億3758万
2025年3月31日 +8.49%
18億8509万

個別

2024年3月31日
14億1621万
2025年3月31日 +7.47%
15億2207万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(2)当社の沿革・事業内容
当社の事業は1812年(文化9年)、近江商人の初代塚本定右衛門が小間物問屋『紅屋』を甲府柳町にて創業し、その後、京都、東京、年号が昭和に変わってからは小樽へと店舗を開設して、「薄利広商」を信条とし事業を継続しました。時代の変化にいち早く対応し、和装事業で培ったノウハウを水平展開した当社は、アパレルや、企業様向けユニフォームを扱う洋装事業、健康器具、空調器具、浄水器を販売する健康・生活事業、ホームファニシング事業、建物の賃貸事業を展開しております。現在では、他の事業が成長したため祖業の和装事業は当社グループ売上の10%程度となっておりますが、引き続き新商品を提案し続けており、業界での確固たる地位を確保しております。
また、近江商人のモットー「三方よし」
2025/06/30 13:07
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは当社統轄の下、主に報告セグメント単位に連結子会社及び各事業部を構成し、取り扱う商品・サービスについて、各連結子会社、各事業部において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは連結子会社、各事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、和装事業、洋装事業、ホームファニシング事業、健康・生活事業、建物の賃貸業の5つを報告セグメントとしております。
2025/06/30 13:07
#3 事業の内容
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分でありますが、当連結会計年度の期首よりセグメントの内訳を一部変更しております。詳細は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 2.報告セグメントの変更等に関する事項をご覧ください。
和装事業
和装関連商品の加工及び販売…………………………………ツカモト市田㈱において行っております。
洋装事業
洋装関連商品の企画及び販売…………………………………ユニフォーム・SP事業部及び、ホーム・ファッション事業部のアパレル部において行っております。
ホームファニシング事業
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) ツカモト市田㈱及びツカモトウェルネス㈱は連結子会社であります。
2025/06/30 13:07
#4 事業等のリスク
⑨棚卸資産の評価に係るリスク
当社グループの棚卸資産の評価は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。商品のライフサイクル期間や保証期間を踏まえて決定した一定の回転期間を超える品目がある場合には、その回転期間に応じて定期的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。また、正味売却価額が帳簿価額を下回っている商品及びその評価につきましては、正味売却価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
しかし、市場の流行性の動向や競合製品による需要の悪化を受け、各品目の回転期間に変動が生じる場合があります。このような場合、棚卸資産評価損の拡大が生じ追加的計上が必要となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/30 13:07
#5 会計方針に関する事項(連結)
①和装事業関連
連結子会社では和装きもの関連を中心とし、その他和装小物、雑貨等の販売を全国百貨店、小売専門店等に展開しております。このような商品の販売については、催事及び展示会を中心に販売しており、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、一部の国内販売については出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者から提供する商品と、交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
2025/06/30 13:07
#6 売上原価の内訳に関する注記
※3 売上原価の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
商品売上原価6,183,249千円6,134,506千円
賃貸事業原価369,229千円369,632千円
2025/06/30 13:07
#7 売上高の内訳に関する注記
※2 売上高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
商品売上高7,848,082千円7,581,848千円
賃貸事業収益991,615千円1,022,663千円
2025/06/30 13:07
#8 棚卸資産の内訳の注記(連結)
※1 棚卸資産の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
商品1,737,587千円1,885,091千円
貯蔵品509千円495千円
2025/06/30 13:07
#9 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)提出日現在発行数(株)(2025年6月30日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式4,069,7474,069,747東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。
計4,069,7474,069,747――
2025/06/30 13:07
#10 監査報酬(連結)
② 会計監査の状況
当社と新創監査法人(東京都中央区)との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、法律の規定に基づいた会計監査を実施しております。新創監査法人との継続監査期間は2010年3月期以降16年間になります。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は業務執行社員である相川 高志氏及び松原 寛氏であります。
2025/06/30 13:07
#11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
退職給付に係る負債75千円77千円
商品評価損10,807千円12,800千円
貸倒引当金42,764千円47,632千円
(注) 1.評価性引当額が108,363千円増加しております。この要因の主な内容は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が79,201千円増加したこと等に伴うものであります。
2025/06/30 13:07
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、前中期経営計画では、「成長と改革に向けての新たなる挑戦」を掲げ、既存事業の黒字化と新規事業の立ち上げ、これらの事業を支える組織体制を変更して2022年4月スタートを切りましたが、ダイレクト販売拡大の遅れ、テレビ等の通信販売の不振等で計画に届かず、2期連続の営業損失の計上となりました。この状況を踏まえ、高採算事業へリソースを集中するために各事業におけるポートフォリオの見直しを断行し、組織体制を強化して事業構造改革の基盤づくりに注力してまいります。早期に事業基盤の確立を実現させ、将来の長期的な事業成長につなげるために、単年計画で迅速な意思決定、現実的・具体的なアクションを実行し、営業利益の黒字化達成に向けて最善を尽くし、1株当たり年間配当額30円をベースとした継続的な株主還元の実施を目指してまいります。
既存事業につきましては、和装事業は収益率の高い小売領域や加工サービスの売上拡大を図り、従来の催事を中心とした呉服卸業態からの脱却を目指しビジネスモデルの改革を実行して和文化の継承と拡張に注力してまいります。洋装事業におけるアパレル事業は、OEM事業の体質強化を図りながら、メンズアパレル自社ブランド売場のスクラップ&ビルドによって採算性向上を図り黒字化を目指してまいります。ユニフォーム事業は時代背景を捉え、多様化するニーズに柔軟に対応して当社ならではのサービス展開により、顧客・協業先との強固な関係性を構築するとともに、高機能製品・環境対応製品の展開による高付加価値化を実現して、ユニフォーム業界内での独自ポジションを確立してまいります。健康・生活事業はTV通販の収益性改善による事業基盤の見直しと商品開発体制の再編、商品の選択・集中によるブランド力の強化を図り、成長路線への回帰に向かいます。同時に、前年にサウナ機器の販売・施工サービスの拡大に向けて設立したツカモトウェルネス株式会社では、これまでの物販に留まらず、サービス事業の拡充による事業規模の拡大を図ってまいります。ホームファニシング事業は、HanesやBENETTONのホームカテゴリー商品でのホールセールの拡大、BIYOMAによる店舗と自社ECサイトでの複合販売を展開し、小売ビジネスの確立を目指してまいります。
営業部門全体での黒字化を図ると同時に、建物の賃貸業の収益の安定化に努め、営業キャッシュ・フローを重視した事業運営により、一層の財務戦略の強化も引き続き図ってまいります。引き続き培った商人魂とフロンティア精神のもと、伝統の継承とともに改革を実行することで、企業価値の向上に努めてまいります。
2025/06/30 13:07
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上の結果、当事業分野の売上高は1,012百万円(前期比0.6%増)、セグメント損失(営業損失)は102百万円(前連結会計年度はセグメント損失94百万円)となりました。
<洋装事業>アパレル事業につきましては、メンズ事業におけるGMS向け商品の販売が減少しましたが、OEM事業は受注が拡大したため、増収となりました。
ユニフォーム事業につきましては、大型案件の受注獲得もあって好調に推移し外部顧客への売上高は4,197百万円となり、黒字に回復しました。
2025/06/30 13:07
#14 訴訟関連損失の注記(連結)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
洋装事業におけるユニフォーム事業において、現在係争中の対象商品であり、今後の活用が見込めないため、廃棄したことによるものであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/30 13:07
#15 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度当事業年度
商品1,416,2161,522,073
売上原価(商品評価損)27,38329,684
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」において同一の内容が記載されているため
2025/06/30 13:07
#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
②主要な仮定
長期に滞留が認められる在庫については、過去の販売実績や商品特性、市場動向等を考慮し、商品カテゴリーごとに切り下げ率を決定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/06/30 13:07
#17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
①洋装事業関連
当社では婦人服、紳士服及び企業の制服を中心としたユニフォーム関連の商品を全国百貨店、小売専門店、企業に販売しております。婦人服、紳士服は受注会を開催し顧客から発注を受けたものに関して、外部製造委託し仕入を行い引渡します。また、企業の制服を中心としたユニフォーム関連商品は、企業からデザイン、サイズ、数量等の発注に基づいて外部に製造委託し、仕入を行い引渡します。このようなアパレル商品の販売については、出荷時からの商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、倉庫からの出荷時点、直送取引の場合は仕入先からの出荷時点で収益を認識しております。
ユニフォーム関連の直送取引のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
2025/06/30 13:07
#18 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(当社の主要外注加工先における火災の発生)
2025年4月21日に当社ユニフォーム事業部の主要外注加工先において火災が発生し、当該外注加工先の生産が停止しております。これにより保管生地や生産中の商品、有償支給資材への影響に加えて、ユニフォーム事業部の生産計画の変更や外注加工先の変更等が生じる可能性があります。当該事象が経営成績及び財政状態に与える影響については現在調査中であり、現時点で当火災に関連した損失等の金額を合理的に見積ることは困難な状況であります。
2025/06/30 13:07
#19 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2025/06/30 13:07

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