有価証券報告書-第104期(2022/04/01-2023/03/31)
(追加情報)
(譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分)
当社は譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、2022年6月24日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として、2022年7月20日に自己株式18,900株(総額21,016千円)の処分を実施しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による影響は、国の経済対策やワクチン接種を背景に大きく回復していく事が予測されますが、いまだ完全なる収束には至っておりません。当社グループは、その影響を少なくとも2024年3月期の一定期間にわたり見極めていく必要があると考え、会計上の見積り(主に固定資産の減損会計等)を会計処理に反映し連結財務諸表を作成しております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の再拡大や経済の影響によっては、会計上の見積りにも影響を及ぼし、今後における当社グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分)
当社は譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、2022年6月24日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として、2022年7月20日に自己株式18,900株(総額21,016千円)の処分を実施しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による影響は、国の経済対策やワクチン接種を背景に大きく回復していく事が予測されますが、いまだ完全なる収束には至っておりません。当社グループは、その影響を少なくとも2024年3月期の一定期間にわたり見極めていく必要があると考え、会計上の見積り(主に固定資産の減損会計等)を会計処理に反映し連結財務諸表を作成しております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の再拡大や経済の影響によっては、会計上の見積りにも影響を及ぼし、今後における当社グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。