有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主に繊維製品の企画製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で5年以内であります。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
一部の連結子会社は、外貨建て営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸入に係る予定取引により発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、本部経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は本部経理部所管の役員及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき本部経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在の営業債権における特定の顧客に対する集中はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注2)を参照してください。)
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金並びに(2) 短期借入金
これらはすべて1年以内の短期に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同額の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
また、前連結会計年度において、非上場株式について1,301千円の減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主に繊維製品の企画製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で5年以内であります。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
一部の連結子会社は、外貨建て営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸入に係る予定取引により発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、本部経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は本部経理部所管の役員及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき本部経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在の営業債権における特定の顧客に対する集中はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注2)を参照してください。)
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,813,409 | 1,813,409 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 3,859,164 | 3,859,164 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 3,939,661 | 3,939,661 | ― |
| 資産計 | 9,612,235 | 9,612,235 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 3,728,798 | 3,728,798 | ― |
| (2) 短期借入金 | 6,374,000 | 6,374,000 | ― |
| (3) 長期借入金(1年内返済予定を除く) | 2,100,000 | 2,101,527 | 1,527 |
| 負債計 | 12,202,798 | 12,204,325 | 1,527 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 2,421,804 | 2,421,804 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 3,513,012 | 3,513,012 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 3,361,020 | 3,361,020 | ― |
| 資産計 | 9,295,836 | 9,295,836 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 3,959,162 | 3,959,162 | ― |
| (2) 短期借入金 | 7,214,000 | 7,214,000 | ― |
| (3) 長期借入金(1年内返済予定を除く) | 1,230,000 | 1,229,970 | △29 |
| 負債計 | 12,403,162 | 12,403,132 | △29 |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金並びに(2) 短期借入金
これらはすべて1年以内の短期に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同額の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 2018年3月31日 | 2019年3月31日 |
| 非上場株式他 | 71,481 | 71,481 |
| 出資金 | 1,500,365 | 1,500,365 |
| 計 | 1,571,846 | 1,571,846 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
また、前連結会計年度において、非上場株式について1,301千円の減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,813,409 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 3,859,164 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期のあるもの | ||||
| 社債 | ― | 2,000 | ― | ― |
| その他 | ― | 25,592 | ― | ― |
| 合計 | 5,672,574 | 27,592 | ― | ― |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,421,804 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 3,513,012 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期のあるもの | ||||
| 社債 | ― | 2,000 | ― | ― |
| その他 | ― | 23,598 | ― | ― |
| 合計 | 5,934,816 | 25,598 | ― | ― |
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 5,144,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,230,000 | 2,100,000 | ― | ― | ― | ― |
| リース債務 | 10,982 | 6,526 | 3,721 | 556 | ― | ― |
| 合計 | 6,384,982 | 2,106,526 | 3,721 | 556 | ― | ― |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 5,114,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 2,100,000 | ― | ― | ― | 1,230,000 | ― |
| リース債務 | 21,152 | 18,767 | 15,601 | 15,045 | 9,126 | ― |
| 合計 | 7,235,152 | 18,767 | 15,601 | 15,045 | 1,230,926 | ― |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
