有価証券報告書-第105期(2023/04/01-2024/03/31)
※4 土地の再評価
親会社及び連結子会社の一部において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税の評価額または第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出する方法によっております。なお、一部の連結子会社の「土地再評価差額金」は、連結貸借対照表上相殺消去されております。
再評価を行った年月日 2002年3月31日
親会社及び連結子会社の一部において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税の評価額または第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出する方法によっております。なお、一部の連結子会社の「土地再評価差額金」は、連結貸借対照表上相殺消去されております。
再評価を行った年月日 2002年3月31日
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 再評価を行った当該事業用土地の期末における時価と再評価後の 帳簿価額との差額 | △22,402千円 | △22,887千円 |