有価証券報告書-第103期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					合計
	和装事業	洋装事業	ホームファニシング事業	健康・生活事業	建物の賃貸事業
一時点で移転される財	1,283,645	5,615,205	3,972,139	3,825,119	―	14,696,109
一定の期間にわたり移転される財	―	―	―	―	40,179	40,179
顧客との契約から生じる収益	1,283,645	5,615,205	3,972,139	3,825,119	40,179	14,736,288
その他の収益	―	74,000	―	―	848,638	922,639
外部顧客への売上高	1,283,645	5,689,205	3,972,139	3,825,119	888,818	15,658,928

(注)洋装事業及び建物の賃貸事業における「その他の収益」は、リース取引により生じた収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①和装事業関連
連結子会社では和装きもの関連を中心とし、その他和装小物、雑貨等の販売を全国百貨店、小売専門店等に展開しております。このような商品の販売については、催事及び展示会を中心に販売しており、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者から提供する商品と、交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
和装関連の返品については、返品に伴う予想返金額は一般消費者の意向が強く反映されるため、キャンセル等の不確実性が高く予測することが非常に困難であります。よって過去の実績に基づく最頻値法による方法を用いて算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
和装事業関連に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね5か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
②洋装事業関連
当社では婦人服、紳士服及び企業の制服を中心としたユニフォーム関連の商品を全国百貨店、小売専門店、企業に販売しております。婦人服、紳士服は受注会を開催し顧客から発注を受けたものに関して、外部製造委託し仕入を行い引き渡します。また、企業の制服を中心としたユニフォーム関連商品は、企業からデザイン、サイズ、数量等の発注に基づいて外部に製造委託し、仕入をおこない引き渡します。このようなアパレル商品の販売については、出荷時からの商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
洋装事業関連に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね5か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
③ホームファニシング事業関連
当社ではラルフローレン社とタオル、寝装品の国内販売におけるライセンス契約を結び、全国の百貨店に対しての卸販売と国内アウトレット店舗にて一般顧客に対しての小売販売を実施しております。このようなホームファニシング関連商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、一部の国内卸売販売については出荷時点で収益を認識しております。
ホームファニシング関連商品の返品については、返品に伴う予想返金額が天候や景気動向など、消費者の動向に大きく左右され、予測することが困難であることから、過去の実績に基づく最頻値法による方法を用いて算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
ホームファニシング事業関連に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね1か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
④健康・生活事業関連
当社はマッサージ器、扇風機、空気清浄機、掃除機等の健康・生活家電を中心とした卸売販売を量販店、全国家電量販店、Web及びTV通販等で展開しています。このような健康・生活事業関連商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、一部の国内卸売販売については出荷時点で収益を認識しております。
これらの商品の返品については、返品に伴う予想返金額の不確実性が高く、販売不振や不良品等の発生により予測することが非常に困難であることから、過去の実績に基づく最頻値法による方法を用いて算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
健康・生活事業関連に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね1か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
⑤建物の賃貸事業関連
当社は賃貸用不動産を有しており、主に一般企業に対して事業用オフィスを賃貸し収益を得ています。これら賃貸事業に関しては、リース取引により生じた収益として認識しております。