有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物並びに工具、器具及び備品は定額法によっております。ただし、建物勘定中の建物附属設備並びに構築物の2016年3月31日以前取得のものは定率法、2016年4月1日以降取得のものは定額法によっております。
主な耐用年数 建物 8年～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失の計上に備えて、一般債権については貸倒実積率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準及び期間定額基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度から発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2008年6月27日開催の第89回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴い当総会終結時までの在任期間に対する要支給額を上限とする役員退職慰労金の打切り支給が承認可決され、その具体的金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にそれぞれ一任されております。
このため、打切り支給承認に基づく要支給額を計上しております。
4. ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。