有価証券報告書-第103期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
①和装事業における減損損失
和装事業における収益性の悪化により、一部の事業用販売設備において、当初想定していた収益が見込めなく
なったため、以下の通り、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。

種類	金額
建物附属設備	5,942 千円
工具、器具及び備品	922 千円
土地	18,770 千円
その他	2,060 千円
計	27,694 千円

②ホームファニシング事業における減損損失
資産グループについて減損の兆候があると認められ、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総
額が資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、減損損失の計上が必要になります。当連結会計年
度において、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を
上回ったことから、減損損失は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に係る情報
当社グループは以下の通り資産のグルーピングを行っております。
①和装事業を営むための事業用設備や工具、器具及び備品並びに土地等を所有し、事業を一体としてグルーピン
グを行っております。
②ホームファニシング事業においては都内及び地方百貨店内におけるショップ等の販売設備やアウトレット直営
店における店舗設備を所有し、各店舗を集計単位としてグルーピングを行っております。
これら資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等を基礎として、事業計画に基づく仮定としており、不確実性が否めないため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
ホームファニシング事業におけるライセンス契約終了による損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

項目	金額
ライセンス契約終了による損失	449,204 千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に係る情報
①連結財務諸表に計上した金額の算出方法
・ 以前より将来支払が予想されるロイヤリティの見積額を商品購入時に付随費用として取得原価への算入処理を行っていたが、国内販売におけるライセンス契約終了を受けて、期末商品から減額したロイヤリティ見積額及び翌期の返品取引時に見込まれる商品に含まれるロイヤリティ相当額を評価損として計上しております。この商品の取得原価に算入したロイヤリティを減額したことによる評価損は、期末商品及び翌期の返品取引時に見込まれる商品にロイヤリティ料率を乗じることにより算出しております。
・ ライセンス契約終了に伴い、ライセンス契約に基づく国内小売販売から撤退することとなり、併せてラルフローレン合同会社を相手方として2022年4月3日を引渡日とする保有している在庫及び店舗の出店先である百貨店やアウトレット施設の一部の固定資産を対象とした資産譲渡契約を2022年3月4日に締結しております。これにより、直営店舗における賃貸借契約の中途解約費用を見積り計上しており、契約書等に基づき算出しております。
・ 減損の兆候の把握に当たり、ホームファニシング事業に供している資産は各店舗を最小の単位としてグルーピングを行っております。当連結会計年度においては、ライセンス契約に基づく国内小売販売を撤退することを減損の兆候として識別し、店舗及び事務所の割引前将来キャッシュ・フロー合計がホームファニシング事業の固定資産帳簿価額を下回るものについて回収可能価額(正味売却価額と使用価値のいずれか高い方)まで減額させることで減損損失を計上しております。なお、正味売却価額については、資産譲渡契約に基づく金額により算出しております。
・ ライセンス契約終了に伴い、ライセンス契約に基づく国内小売販売から撤退することとなり、事務所撤退に伴う原状回復費用を見積り計上しており、ビル管理会社からの見積書等に基づき算出しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
・ 商品の取得原価に算入したロイヤリティを減額したことによる評価損の見積りを行う際、期末商品及び翌期の返品取引時に見込まれる商品に乗じるロイヤリティ料率はライセンス契約の内容及び過年度における実績に基づいた見積りであるため、主要な仮定としております。さらに、翌期の返品取引時に見込まれる商品金額については、将来の返品数量が市場環境、経済状況等の影響を受けるため、主要な仮定としております。
・ 直営店舗における賃貸借契約の中途解約費用の見積りについては、中途解約に係る違約金及び減免調整される金額を主要な仮定としております。
・ 店舗及び事務所の固定資産減損損失については、資産譲渡契約に基づく正味売却価額を主要な仮定としております。
・ 事務所撤退に伴う原状回復費用については、過去の実績及びビル管理会社からの見積書に基づき見積り計上しており、主要な仮定に該当すると判断しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定について、市場環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。