繰延税金資産

【期間】

連結

2008年3月31日
4億603万
2009年3月31日 -2.99%
3億9390万
2010年3月31日 -20.26%
3億1409万
2011年3月31日 -25.79%
2億3308万
2012年3月31日 +18.77%
2億7682万
2013年3月31日 -8.56%
2億5312万
2014年3月31日 +2.05%
2億5832万
2015年3月31日 +9.74%
2億8348万
2016年3月31日 +8.3%
3億702万
2017年3月31日 +3.27%
3億1706万
2018年3月31日 -19.31%
2億5582万

個別

2008年3月31日
2億4139万
2009年3月31日 -0.21%
2億4088万
2010年3月31日 -33.29%
1億6068万
2011年3月31日 -36.74%
1億165万
2012年3月31日 +38.24%
1億4053万
2013年3月31日 -13.68%
1億2130万
2014年3月31日 +5.96%
1億2854万
2015年3月31日 +20.43%
1億5480万
2016年3月31日 +7.04%
1億6570万
2017年3月31日 -5.81%
1億5607万
2018年3月31日 -41.52%
9127万

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018/06/25 11:59
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成29年3月31日)当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
会員権評価損37,978千円37,978千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2018/06/25 11:59
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税39,800千円64,220千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
2018/06/25 11:59