繰延税金資産
連結
- 2008年3月31日
- 4億603万
- 2009年3月31日 -2.99%
- 3億9390万
- 2010年3月31日 -20.26%
- 3億1409万
- 2011年3月31日 -25.79%
- 2億3308万
- 2012年3月31日 +18.77%
- 2億7682万
- 2013年3月31日 -8.56%
- 2億5312万
- 2014年3月31日 +2.05%
- 2億5832万
- 2015年3月31日 +9.74%
- 2億8348万
- 2016年3月31日 +8.3%
- 3億702万
- 2017年3月31日 +3.27%
- 3億1706万
- 2018年3月31日 -19.31%
- 2億5582万
個別
- 2008年3月31日
- 2億4139万
- 2009年3月31日 -0.21%
- 2億4088万
- 2010年3月31日 -33.29%
- 1億6068万
- 2011年3月31日 -36.74%
- 1億165万
- 2012年3月31日 +38.24%
- 1億4053万
- 2013年3月31日 -13.68%
- 1億2130万
- 2014年3月31日 +5.96%
- 1億2854万
- 2015年3月31日 +20.43%
- 1億5480万
- 2016年3月31日 +7.04%
- 1億6570万
- 2017年3月31日 -5.81%
- 1億5607万
- 2018年3月31日 -41.52%
- 9127万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)2018/06/25 11:59
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1)概要 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2018/06/25 11:59
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 繰延税金資産 会員権評価損 37,978千円 37,978千円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2018/06/25 11:59
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 39,800千円 64,220千円