受取配当金
連結
- 2008年3月31日
- 2億2380万
- 2009年3月31日 +1.94%
- 2億2814万
- 2010年3月31日 -23.77%
- 1億7392万
- 2011年3月31日 +17.77%
- 2億483万
- 2012年3月31日 +8.29%
- 2億2180万
- 2013年3月31日 +2.02%
- 2億2629万
- 2014年3月31日 +3.57%
- 2億3438万
- 2015年3月31日 +18.8%
- 2億7845万
- 2016年3月31日 +21.27%
- 3億3768万
- 2017年3月31日 -1.5%
- 3億3262万
- 2018年3月31日 +25.69%
- 4億1806万
個別
- 2008年3月31日
- 2億7699万
- 2009年3月31日 +11.08%
- 3億768万
- 2010年3月31日 -26.52%
- 2億2608万
- 2011年3月31日 +9.2%
- 2億4689万
- 2012年3月31日 -0.61%
- 2億4539万
- 2013年3月31日 -4.17%
- 2億3516万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2018/06/25 11:59
前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 △2.1 0.6 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 3.1 △6.1 評価性引当額 △5.2 △22.0 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 主要な項目別の内訳2018/06/25 11:59
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 役員賞与引当額 △0.5 0.1 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 7.5 △6.5 試験研究費特別控除等 6.7 △1.6 寄附金損金不算入 △1.8 0.4 子会社受取配当金の相殺消去 △8.4 6.6 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 - 2.6
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦