受取配当金

【期間】

連結

2008年3月31日
2億2380万
2009年3月31日 +1.94%
2億2814万
2010年3月31日 -23.77%
1億7392万
2011年3月31日 +17.77%
2億483万
2012年3月31日 +8.29%
2億2180万
2013年3月31日 +2.02%
2億2629万
2014年3月31日 +3.57%
2億3438万
2015年3月31日 +18.8%
2億7845万
2016年3月31日 +21.27%
3億3768万
2017年3月31日 -1.5%
3億3262万
2018年3月31日 +25.69%
4億1806万

個別

2008年3月31日
2億7699万
2009年3月31日 +11.08%
3億768万
2010年3月31日 -26.52%
2億2608万
2011年3月31日 +9.2%
2億4689万
2012年3月31日 -0.61%
2億4539万
2013年3月31日 -4.17%
2億3516万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成29年3月31日)当事業年度(平成30年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目△2.10.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目3.1△6.1
評価性引当額△5.2△22.0
2018/06/25 11:59
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)当連結会計年度(平成30年3月31日)
役員賞与引当額△0.50.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目7.5△6.5
試験研究費特別控除等6.7△1.6
寄附金損金不算入△1.80.4
子会社受取配当金の相殺消去△8.46.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正-2.6
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦
2018/06/25 11:59