固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産定率法を採用しております。
(リース資産を除く) ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備
を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 4～10年
(2)無形固定資産定額法を採用しております。
(リース資産を除く) なお、自社利用分のソフトウェアについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用
しております。2017/08/31 16:12

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前中間連結会計期間 (自平成26年4月1日至平成26年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
機械装置及び運搬具	359千円	227千円
工具、器具及び備品	191	67
計	551	294

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳

	前中間連結会計期間 (自平成26年4月1日至平成26年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
建物及び構築物	-千円	7,734千円
機械装置及び運搬具	214	1,338
工具、器具及び備品	409	310
ソフトウェア	42	-
計	666	9,382

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#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)全社資産は、主に本社有形固定資産であります。
(単位:千円)

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#9 減価償却額の注記

5.減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)	当中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
有形固定資産	160,171千円	117,460千円
無形固定資産	17,738	17,232

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#10 災害による損失の注記

前連結会計年度に当社連結子会社であります㈱型システムにおいて発生した火災による損失関連額(292,136千円)
を特別損失として計上しました。その内訳は、今後取得を予定している固定資産に対する圧縮繰入額131,956千円、そ
の他復旧費用等160,179千円であります。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比87百万円減少し、420億88百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加(8億88百万円)があった一方、受取手形及び売掛金の減少(14億29百万円)があったためです。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末比10億13百万円減少し、314億66百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の減少(8億45百万円)であります。

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#12 重要な営業外収益の注記

※1.営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)	当中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
受取配当金	171,440	208,831
固定資産賃貸料	37,739	38,085
為替差益	19,009	2,221

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10
(リース資産を除く) 年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額

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#14 重要な特別損失の注記

※4.特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)	当中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
減損損失	5,938	18,772
固定資産除売却損	259	240
投資有価証券売却損	544	-

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