固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2018/06/25 11:59

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産
主として提出会社における電話交換システム(工具、器具及び備品)であります。

2018/06/25 11:59

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

平成27年12月29日に行われたCoatings Holding, Inc.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度において次のとおり確定しております。

修正科目	のれん修正金額(千円)
流動資産	188,575
固定資産	△1,053,772
無形資産	6,481,250

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,499,101千円
固定資産	5,486,210千円
資産合計	8,985,312千円

7.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の償却期間

2018/06/25 11:59

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法を採用しております。
(リース資産を除く) ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 4～10年
無形固定資産 定額法を採用しております。
(リース資産を除く) なお、自社利用分のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間(5年)に基づいております。
リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用してお
ります。2018/06/25 11:59

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	-千円	46千円
機械装置及び運搬具	12,270	9,337
工具、器具及び備品	189	116
計	12,460	9,499

2018/06/25 11:59

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	1,779千円	2,904千円
機械装置及び運搬具	12,745	4,314
工具、器具及び備品	1,315	10,955
計	15,840	18,174

2018/06/25 11:59

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/06/25 11:59

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

形及び売掛金の増加(56億30百万円)であります。
固定資産は、前連結会計年度末比65億67百万円減少し、422億98百万円となりました。主な要因は、投資有
価証券の減少(62億97百万円)であります。

2018/06/25 11:59

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
技術資産 20～30年
なお、自社利用分のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 11:59