小計

【期間】

連結

2008年3月31日
14億8393万
2009年3月31日 +119.84%
32億6229万
2010年3月31日 -33.51%
21億6914万
2011年3月31日 -48.04%
11億2714万
2012年3月31日 +519.24%
69億7971万
2013年3月31日 -61.98%
26億5338万
2014年3月31日 -56.47%
11億5513万
2015年3月31日 -89.46%
1億2179万
2016年3月31日 +999.99%
15億2425万
2017年3月31日 +315.62%
63億3501万
2018年3月31日 -60.6%
24億9588万

有報情報

#1 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(平成29年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)
その他37,81519,36018,455
小計21,673,9305,246,20216,427,727
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式23,14925,389△2,239
その他1,8391,839-
小計24,98927,228△2,239
合計21,698,9195,273,43116,425,488
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額4,919,986千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
2018/06/25 11:59
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成29年3月31日)当事業年度(平成30年3月31日)
その他71,83060,405
繰延税金資産小計1,914,0332,188,021
評価性引当額△1,622,777△1,665,365
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2018/06/25 11:59
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)当連結会計年度(平成30年3月31日)
その他218,988319,554
小計2,643,2073,023,567
評価性引当額△1,618,480△1,762,268
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
2018/06/25 11:59