訂正半期報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定率法を採用しております。
(リース資産を除く) ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備
を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 4～10年
(2)無形固定資産 定額法を採用しております。
(リース資産を除く) なお、自社利用分のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用
しております。