訂正半期報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産 当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10
(リース資産を除く) 年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を
採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであり
ます。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
②無形固定資産 定額法を採用しております。
(リース資産を除く) 商標権及び技術資産 20～30年
なお、自社利用分のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用
しております。