持分法による投資損益(△は益)

【期間】

連結

2009年9月30日
-1億200万
2010年9月30日 -38.24%
-1億4100万
2011年9月30日 -65.25%
-2億3300万
2012年9月30日 -18.45%
-2億7600万
2013年9月30日
-2億5200万
2014年9月30日 -13.89%
-2億8700万
2015年9月30日 -31.71%
-3億7800万
2016年9月30日
-1億4200万
2017年9月30日
-8100万
2018年9月30日 -38.27%
-1億1200万
2019年9月30日
8300万
2020年9月30日
-3400万
2021年9月30日 -864.71%
-3億2800万
2022年9月30日
6500万
2023年9月30日 -18.46%
5300万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
住民税均等割1.9%2.7%
持分法による投資損益1.8%22.7%
海外子会社の適用税率差異△1.1%△2.3%
2024/06/28 9:42