持分法による投資損益（△は益）
連結
- 2009年9月30日
- -1億200万
- 2010年9月30日 -38.24%
- -1億4100万
- 2011年9月30日 -65.25%
- -2億3300万
- 2012年9月30日 -18.45%
- -2億7600万
- 2013年9月30日
- -2億5200万
- 2014年9月30日 -13.89%
- -2億8700万
- 2015年9月30日 -31.71%
- -3億7800万
- 2016年9月30日
- -1億4200万
- 2017年9月30日
- -8100万
- 2018年9月30日 -38.27%
- -1億1200万
- 2019年9月30日
- 8300万
- 2020年9月30日
- -3400万
- 2021年9月30日 -864.71%
- -3億2800万
- 2022年9月30日
- 6500万
- 2023年9月30日 -18.46%
- 5300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/28 9:42
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 住民税均等割 1.9 % 2.7 % 持分法による投資損益 1.8 % 22.7 % 海外子会社の適用税率差異 △1.1 % △2.3 %