小泉産業の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 物流事業の推移 - 通期
連結
- 2021年3月31日
- 9800万
- 2022年3月31日 +20.41%
- 1億1800万
- 2023年3月31日 -16.95%
- 9800万
- 2024年3月31日
- -6100万
- 2025年3月31日
- -400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、持株会社として連結子会社の経営につき包括的な管理を行っており、連結子会社ではそれぞれの本社に製品・サービス別の事業本部を置いて運営しております。2025/06/30 12:09
従って、当社は連結子会社の各事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「照明事業」「家具事業」「物流事業」の3つを報告セグメントとしております。
「照明事業」は照明器具の製造販売、「家具事業」は学習机等の企画販売および「物流事業」は運送・荷役・保管を行っております。 - #2 事業の内容
- 3 【事業の内容】2025/06/30 12:09
当社グループは、当社、連結子会社10社、及び持分法を適用した関連会社1社(2025年3月31日現在)で構成され、照明事業、家具事業及び物流事業・情報通信事業(その他事業)を主として行っております。
また、下記の各部門は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ②役務の提供2025/06/30 12:09
当社及び一部の連結子会社では、不動産賃貸業、物流事業および住宅施設・商業施設等への家具・什器の搬入・設置を行うことを履行義務としております。このため、履行義務が一時点で充足される場合には役務提供完了時点において収益を認識しております。また、契約期間にわたり均一の役務を提供するなど、一定期間にわたり充足される場合には、役務提供期間にわたり顧客との契約において約束された月額等の一定額で収益を認識しております。
これら役務提供に係る収益については、変動対価は含まれておりません。 - #4 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/30 12:09
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) 家具事業 45 [ 1] 物流事業 53 [ 1] その他 169 [ 4]
なお、臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2024年度より第七次中期経営方針(3カ年計画)として『経済価値×社会価値×人財価値の最大化』に取り組んでおります。
1.経済価値の最大化
新規事業創造、デジタル活用、既存事業収益性強化
2.社会価値の最大化
SDGs推進、ブランド価値向上
3.人材価値の最大化
安全健康、生産性向上、スキルと能力向上、後継者育成2025/06/30 12:09 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境のもと、当社グループは第7次中期経営計画の初年度として、小泉産業グループ・ビジョン2030を掲げ、「経済価値」「社会価値」「人財価値」の3つの価値の最大化を重点方針として活動を推進してまいりました。2025/06/30 12:09
グループ各社においては、主力の照明事業は利益率の改善と海外子会社の業績回復により堅調に推移し、ホテル開業ラッシュによる需要増を背景としたセットアップ事業が好業績を確保しました。一方で、業界不振と少子化、及び大手量販店の低価格競争に対応できなかった家具事業と、主力荷主の喪失をカバーするための新規顧客の開拓が遅れた物流事業は、ともに2期連続の赤字となり、グループ経営に大きな課題を残す結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は403億75百万円(前年同期比100.1%)の増収、営業利益は16億39百万円(前年同期比109.7%)の増益、経常利益は14億91百万円(前年同期比140.4%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は9億27百万円(前年同期比891.3%)の増益となりました。 - #7 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2025/06/30 12:09
当社グループは、設備の更新、合理化、省力化の強化等のため設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の総額は969百万円であります。セグメント別では、照明事業においては751百万円、家具事業においては157百万円、物流事業においては14百万円、その他事業及び各報告セグメントに配分していない全社資産において46百万円の設備投資を行いました。
設備投資額には、有形固定資産のほか、無形固定資産及び長期前払費用への投資額を含んでおります。