有価証券報告書-第82期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「新しい着眼と独自の発想で、新たな価値を創造し、人と社会に夢と感動をつくり出します。」という経営理念のもと、「私たちは、ゆたかで快適な暮らしを提供する、愛される“価値創造の専門集団”をめざします。」ことをビジョンとして掲げ、国内はもとより国外におきましても、より良い住環境を構築すべく事業活動を行っております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長を達成するため、高い収益性の確保を経営課題と認識し、連結売上高経常利益率3%を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2024年度より第七次中期経営方針(3カ年計画)として『経済価値×社会価値×人財価値の最大化』に取り組んでおります。
1.経済価値の最大化
新規事業創造、デジタル活用、既存事業収益性強化
2.社会価値の最大化
SDGs推進、ブランド価値向上
3.人材価値の最大化
安全健康、生産性向上、スキルと能力向上、後継者育成
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の我が社を取り巻く経済環境は緩やかな回復基調が見込まれます。個人消費は、春闘での賃上げや政府の経済対策により底堅く推移し、企業の設備投資も、省人化やDX推進の流れを受け増加傾向が続くと予想されます。
一方で、米国の貿易政策による世界経済の混乱や地政学的なリスクの高まりは、下振れ要因となります。物価上昇の動向や、金融引き締めによる影響も注視が必要です。
当社グループにおいては、主力の照明事業における新基幹システムの確実な移行と、事業存続をかけた再生計画に取り組む家具事業の計画遂行が喫緊の課題となっています。
第7次中期経営計画で掲げた小泉産業グループ・ビジョン2030の実現に向け、グループの総力を挙げて取り組んでまいります。
(1)照明事業
①住宅・店舗事業の顧客の選択と集中により付加価値商材の構成比の拡大を図ります。また施設制御市場においては、国際規格に準拠した商材や制御機器の市場投入により、景観や環境ビジネスでの売上の拡大を図ります。
②今期より稼働するPLMシステムにより企画開発からアフターサービスの業務効率やスピードのアップを図ります。
③新基幹システムの稼働に伴い、モノづくりと在庫運営の最適化を図ります。
④原材料の高騰は継続しており、製品のVE(Value Engineering)や新カタログでの価格の見直しなど対応を進めます。
⑤SDGsへの取り組みでは、温室効果ガスの排出量の算出による削減目標を設定し、SBT認証への申請と認証取得を推進します。
(2)家具事業
家具事業の再建に向けて、組織のスリム化と人員削減を実施し、経営コストの大幅な見直しを図ります。また、事業領域を明確化するため、学習家具事業とスリープテック事業に注力し、これらを中心に事業を展開していきます。さらに、既存顧客の維持に努めるとともに、新たな顧客の開拓を進めることで売上の創出を目指し、収益性の改善に取り組みます。これらの施策を通じて、事業存続の危機にある家具事業の再建を実現してまいります。
(3)物流事業
①外販に向けた新物流WMS(Warehouse Management System)の構築に取り組み、事業構造(外販売上構成比70%)を変革し、収益体質を改善します。
②量から質へ経営方針を見直し、売上総利益額の改善に努めます。
③コイズミ照明株式会社の新基幹システム移行後の物流安定稼働に努めます。
④人材教育基盤を確立し、営業力強化及び現場力と生産性の向上に取り組みます。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「新しい着眼と独自の発想で、新たな価値を創造し、人と社会に夢と感動をつくり出します。」という経営理念のもと、「私たちは、ゆたかで快適な暮らしを提供する、愛される“価値創造の専門集団”をめざします。」ことをビジョンとして掲げ、国内はもとより国外におきましても、より良い住環境を構築すべく事業活動を行っております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長を達成するため、高い収益性の確保を経営課題と認識し、連結売上高経常利益率3%を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2024年度より第七次中期経営方針(3カ年計画)として『経済価値×社会価値×人財価値の最大化』に取り組んでおります。
1.経済価値の最大化
新規事業創造、デジタル活用、既存事業収益性強化
2.社会価値の最大化
SDGs推進、ブランド価値向上
3.人材価値の最大化
安全健康、生産性向上、スキルと能力向上、後継者育成
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の我が社を取り巻く経済環境は緩やかな回復基調が見込まれます。個人消費は、春闘での賃上げや政府の経済対策により底堅く推移し、企業の設備投資も、省人化やDX推進の流れを受け増加傾向が続くと予想されます。
一方で、米国の貿易政策による世界経済の混乱や地政学的なリスクの高まりは、下振れ要因となります。物価上昇の動向や、金融引き締めによる影響も注視が必要です。
当社グループにおいては、主力の照明事業における新基幹システムの確実な移行と、事業存続をかけた再生計画に取り組む家具事業の計画遂行が喫緊の課題となっています。
第7次中期経営計画で掲げた小泉産業グループ・ビジョン2030の実現に向け、グループの総力を挙げて取り組んでまいります。
(1)照明事業
①住宅・店舗事業の顧客の選択と集中により付加価値商材の構成比の拡大を図ります。また施設制御市場においては、国際規格に準拠した商材や制御機器の市場投入により、景観や環境ビジネスでの売上の拡大を図ります。
②今期より稼働するPLMシステムにより企画開発からアフターサービスの業務効率やスピードのアップを図ります。
③新基幹システムの稼働に伴い、モノづくりと在庫運営の最適化を図ります。
④原材料の高騰は継続しており、製品のVE(Value Engineering)や新カタログでの価格の見直しなど対応を進めます。
⑤SDGsへの取り組みでは、温室効果ガスの排出量の算出による削減目標を設定し、SBT認証への申請と認証取得を推進します。
(2)家具事業
家具事業の再建に向けて、組織のスリム化と人員削減を実施し、経営コストの大幅な見直しを図ります。また、事業領域を明確化するため、学習家具事業とスリープテック事業に注力し、これらを中心に事業を展開していきます。さらに、既存顧客の維持に努めるとともに、新たな顧客の開拓を進めることで売上の創出を目指し、収益性の改善に取り組みます。これらの施策を通じて、事業存続の危機にある家具事業の再建を実現してまいります。
(3)物流事業
①外販に向けた新物流WMS(Warehouse Management System)の構築に取り組み、事業構造(外販売上構成比70%)を変革し、収益体質を改善します。
②量から質へ経営方針を見直し、売上総利益額の改善に努めます。
③コイズミ照明株式会社の新基幹システム移行後の物流安定稼働に努めます。
④人材教育基盤を確立し、営業力強化及び現場力と生産性の向上に取り組みます。