有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「新しい着眼と独自の発想で、新たな価値を創造し、人と社会に夢と感動をつくり出します。」という経営理念のもと、「私たちは、ゆたかで快適な暮らしを提供する、愛される“価値創造の専門集団”をめざします。」をビジョンとして掲げ、国内はもとより国外におきましても、より良い住環境を構築すべく事業活動を行っております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長を達成するため、高い収益性の確保を経営課題と認識し、連結売上高経常利益率3%を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2024年度より第七次中期経営方針(3カ年計画)として『経済価値×社会価値×人財価値の最大化』に取り組んでおります。
1.経済価値の最大化
新規事業創造、デジタル活用、既存事業収益性強化
2.社会価値の最大化
SDGs推進、ブランド価値向上
3.人材価値の最大化
安全健康、生産性向上、スキルと能力向上、後継者育成
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の我が国経済は、高水準の賃上げの動きが見られるものの、実質賃金の改善にはなお時間を要しており、内需主導による力強い成長の実現については慎重な見極めが必要な状況にあります。また、個人消費に関しても、所得の二極化が進む中で、全体を押し上げる効果は限定的と考えられます。その一方で、高所得者層の旺盛な需要や、回復が続くインバウンド需要が一部の消費を力強く牽引しています。さらに、脱炭素化や先端技術分野への戦略的な資本投資も着実に進展しており、これら特定分野の需要や投資が経済の下支えとなることで、当面は緩やかな回復基調が続くものと見込まれます。
一方で、海外での関税障壁の強化や供給網の分断といった地政学的リスクの顕在化は、深刻な懸念材料です。円安による輸入コストの高止まりや、金利上昇が家計・企業に与える負荷についても、慎重な見極めが不可欠な局面が続きます。
当社グループは現在、照明事業での新基幹システム運用の正常化と在庫の圧縮による資金繰りの早期改善、及び家具事業の黒字化を目指した大胆なスリム化と事業領域の再構築を急いでおります。第7次中期経営計画で掲げた小泉産業グループ・ビジョン2030の実現に向け、グループの総力を挙げて取り組んでまいります。
(1)照明事業
①品切れ商品数の低減及び在庫削減を図るため、長納期部品の前倒し生産や製品・部品計画の精度向上に努めます。
②住宅・店舗事業においては、顧客の選択と集中により事業の生産性を向上させ、施設・制御事業へは国際規格に準拠した商材や制御機器の市場投入により、景観市場や環境ビジネスでの売上の拡大を図ります。
③グローバル市場への販売拡大のための体制や事業ポートフォリオの見直しと戦略的投資を積極的かつ継続的に進めます。
④品質・アフターサービス統合システムの構築により、業務効率の向上を図り、メーカー体質への転換を推進します。
⑤新基幹システムと業務オペレーションのギャップに対し、システム改修や業務フローの見直しを進めます。
⑥SBT認定取得に対するカーボンニュートラルなどの環境課題や人権課題等のSDGs活動を強化します。
(2)家具事業
家具事業におきましては、少子化の進行や市場環境の悪化を背景に、従来の学習机を中心としたビジネスモデルは極めて厳しい局面を迎えております。このような状況を打開すべく、下半期より当社への事業移管を断行し、組織統合による経営資源の集中を図ることで、抜本的な事業構造改革に着手いたします。具体的には、商品ラインナップの厳選による効率化や、ECをはじめとする新規販路の確立を加速させ、収益基盤の再構築に取り組んでまいります。
(3)物流事業
①外販に向けた新物流WMS(Warehouse Management System)の構築に取り組み、外販売上構成比66%を目標に事業構造を変革し、収益体質を改善します。
②引き続き量から質への経営方針を継続し、売上総利益の改善に努めます。
③強みである電材物流を強化し、サービスメニューの拡充に取り組みます。
④東日本エリアの収支改善に向け、業務部・営業部責任者が自ら現場に赴き、課題の早期抽出と解決に向けた施策を遂行します。
⑤人材教育基盤を確立し、営業力強化及び現場力と生産性の向上に取り組みます。