有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「新しい着眼と独自の発想で、新たな価値を創造し、人と社会に夢と感動をつくり出します。」という経営理念のもと、「私たちは、ゆたかで快適な暮らしを提供する、愛される“価値創造の専門集団”をめざします。」ことをビジョンとして掲げ、国内はもとより国外におきましても、より良い住環境を構築すべく事業活動を行っております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長を達成するため、高い収益性の確保を経営課題と認識し、連結売上高経常利益率4.5%を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しについては、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題や中国経済の失速、さらには原材料の高騰などの要因から、依然として先行き不透明な状況で推移するものと考えられます。
一方、2020年東京オリンピック及び2025年大阪万博の決定に伴うホテル及び商業施設など各種施設の着工・改装が見込まれるなど、当社グループを取り巻く環境については絶好の機会と捉えております。
このような事業環境の中、当社グループでは、
①成長市場への事業転換
②利益率の改善
③新しい強み作り
を対処すべき課題とし、グループ各社の抜本的な事業の見直しに着手してまいります。また、コーポレートガバナンスの強化を図るため内部統制システムの構築を図り、以下の施策に取り組んでまいります。
① 基盤の強化
(イ) 照明事業につきましては、スマートホーム市場などの新規事業への挑戦、海外進出企業の攻略を継続すると
ともに、付加価値商品のあくなき創造を追求します。
(ロ) 家具事業につきましては、学習家具事業に集中し、ブランド価値を高め経営再建を図ります。
② 原価低減及び品質改善
(イ) 照明事業につきましては、更なる減価低減及びR&Dセンターでの業務の効率化と知的生産性の向上を図
り、企画開発段階での業務ロスの削減と製品品質の確保並びに向上を目指します。
(ロ) 家具事業につきましては、仕入及び在庫管理のシステム化により財務改善を図ります。
③ その他
(イ) グループ各社のグローバル展開に伴い、海外子会社の会計データのモニタリングを強化します。