固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 225億9600万
- 2019年3月31日 -4.1%
- 216億6900万
個別
- 2018年3月31日
- 122億2900万
- 2019年3月31日 +1.12%
- 123億6600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) セグメント負債の調整額2,589百万円には、各報告セグメントに配分していない全社負債8,882百万円と、セグメント間取引消去△6,292百万円が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。2019/06/28 15:00
(4) その他の項目の減価償却費、減損損失及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (3) セグメント負債の調整額1,789百万円には、各報告セグメントに配分していない全社負債7,742百万円と、セグメント間取引消去△5,953百万円が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。2019/06/28 15:00
(4) その他の項目の減価償却費、減損損失及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1)リース資産の内容2019/06/28 15:00
有形固定資産
主としてグループ各社におけるサーバー及びプリンタ(工具、器具及び備品)であります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~50年
器具備品 5~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 15:00 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損
2019/06/28 15:00前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)建物及び構築物 4 百万円 6 百万円 機械装置及び運搬具 1 百万円 - 百万円 その他(有形) - 百万円 0 百万円 計 5 百万円 6 百万円 主なものは二日市の建物及び構築物の売却損4百万円であります。 主なものは草加寮の建物及び構築物の売却損6百万円であります。 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益
2019/06/28 15:00前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)機械装置及び運搬具 0 百万円 0 百万円 その他(有形) 0 百万円 - 百万円 土地 0 百万円 - 百万円 計 1 百万円 0 百万円 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損
2019/06/28 15:00前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)建物及び構築物 3 百万円 7 百万円 機械装置及び運搬具 0 百万円 0 百万円 その他(有形) 0 百万円 2 百万円 計 3 百万円 10 百万円 主なものは本社ビルに係る建物及び構築物の除却損2百万円であります。 主なものは西本町の建物及び構築物の除却損6百万円であります。 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。2019/06/28 15:00 - #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※4 圧縮記帳額2019/06/28 15:00
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
- #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/06/28 15:00
- #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/28 15:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) その他有価証券評価差額金 △70 百万円 △73 百万円 固定資産圧縮積立金 △222 百万円 △216 百万円 特別償却準備金 △29 百万円 △21 百万円
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/28 15:00
(注) 1.連結子会社であるコイズミファニテック㈱において、業績の推移に鑑み繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の回収可能性はないものと判断しました。このため、将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額を123百万円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を207百万円追加的に認識しました。これらを主たる要因として、評価性引当額が359百万円増加しております。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 退職給付に係る資産 △20 百万円 △22 百万円 固定資産圧縮積立金 △222 百万円 △216 百万円 特別償却準備金 △29 百万円 △21 百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億31百万円減少して378億88百万円となりました。2019/06/28 15:00
流動資産は15億4百万円減少して162億19百万円、固定資産は9億27百万円減少して216億69百万円となりました。流動資産につきましては、主として受取手形及び売掛金が6億32百万円減少したこと、および現金及び預金が4億78百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、主として繰延税金資産が3億45百万円減少したこと、及び建物及び構築物が2億69百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ28億18百万円減少して158億80百万円となりました。 - #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/06/28 15:00
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社 - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 総平均法による原価法2019/06/28 15:00
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 5~10年
在外連結子会社
主として定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
在外連結子会社
定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/28 15:00 - #17 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社は小泉成器㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。2019/06/28 15:00
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)流動資産合計 25,074 百万円 固定資産合計 3,853 百万円
1 関連当事者との取引