- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3) セグメント負債の調整額1,789百万円には、各報告セグメントに配分していない全社負債7,742百万円と、セグメント間取引消去△5,953百万円が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
(4) その他の項目の減価償却費、減損損失及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2020/06/29 12:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
(3) セグメント負債の調整額1,300百万円には、各報告セグメントに配分していない全社負債6,903百万円と、セグメント間取引消去△5,603百万円が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
(4) その他の項目の減価償却費、減損損失及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2020/06/29 12:00- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主としてグループ各社におけるサーバー及びプリンタ(工具、器具及び備品)であります。
2020/06/29 12:00- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
器具備品 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 12:00 - #5 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 6 | 百万円 | - | 百万円 |
| その他(有形) | 0 | 百万円 | - | 百万円 |
| 計 | 6 | 百万円 | - | 百万円 |
| 主なものは草加寮の建物及び構築物の売却損6百万円であります。 | ―― |
2020/06/29 12:00 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 計 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
2020/06/29 12:00 - #7 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 7 | 百万円 | - | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| その他(有形) | 2 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| ソフトウェア | - | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 計 | 10 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 主なものは西本町の建物及び構築物の除却損6百万円であります。 | 主なものは東莞の機械装置及び運搬具の除却損2百万円であります。 |
2020/06/29 12:00 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。2020/06/29 12:00 - #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
2020/06/29 12:00- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/29 12:00- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | △73 | 百万円 | △51 | 百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △216 | 百万円 | △211 | 百万円 |
| 特別償却準備金 | △21 | 百万円 | △14 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 退職給付に係る資産 | △22 | 百万円 | △24 | 百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △216 | 百万円 | △211 | 百万円 |
| 特別償却準備金 | △21 | 百万円 | △14 | 百万円 |
(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億8百万円減少して366億79百万円となりました。
流動資産は5億51百万円増加して167億71百万円、固定資産は17億60百万円減少して199億8百万円となりました。流動資産につきましては、主として受取手形及び売掛金が4億5百万円減少したこと、および現金及び預金が13億54百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、主として持分法による投資損失の計上に伴い投資有価証券が14億48百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9億32百万円減少して149億48百万円となりました。
2020/06/29 12:00- #14 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大について、収束時期等を予想することは困難ではありますが、少なくとも一定期間は続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、当該感染症の感染拡大の影響は不確実性が高く、感染拡大が長期化した場合には、翌事業年度年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす恐れがあるととともにに、固定資産の減損、繰延税金資産等の計上についても見直しを行う可能性があります。
2020/06/29 12:00- #15 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大について、収束時期等を予想することは困難ではありますが、少なくとも一定期間は続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、当該感染症の感染拡大の影響は不確実性が高く、感染拡大が長期化した場合には、翌連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす恐れがあるとともに、固定資産の減損、繰延税金資産等の計上についても見直しを行う可能性があります。
2020/06/29 12:00- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
2020/06/29 12:00- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
総平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/29 12:00- #18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～10年
在外連結子会社
主として定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
在外連結子会社
定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/29 12:00 - #19 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社は小泉成器㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| 流動資産合計 | 23,191 | 百万円 |
| 固定資産合計 | 6,589 | 百万円 |
|
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 関連当事者との取引
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
