有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は緩やかな景気の拡大基調が続いていましたが、昨年10月の消費税率引き上げによる個人消費の低迷、さらには年始からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、国内外で先行き不透明な状況となりました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、「第5次中期経営方針」(2018～2020年)の基本方針を“顧客の創造”と“成長市場への戦略転換”を実践し持続可能な企業グループとなる!を旗印に、重点方針として
1.「_違う発想がある」の深化
2.価値創出型人材の育成
3.One KOIZUMIの推進
4.新規事業の拡大
5.収益体質の強化
の5項目を掲げ、グループシナジーを活かし、ホテルや店舗施設物件の獲得などの実践活動に取組みました。原価低減及び経費削減への取り組みにより、営業利益では増益となったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による案件の遅延、持分法による投資損失の計上などから売上高、その他利益では計画を下回りました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は487億20百万円(前年同期比97.2%)の減収、営業利益は17億69百万円(前年同期比157.2%)の増益、経常利益は6億31百万円(前年同期比40.6%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は4百万円(前年同期比1.0%)の減益となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a. 照明事業
Ⅰ.国内市場
(イ)住宅・家電照明においては、『つながるあかり』をテーマに「arkia」シリーズを中心に商品の拡充を図り、目にやさしい太陽光スペクトル波長のLEDを搭載したシーリングを発売しました。また、TReeシステムのラインナップに無線通信機能を搭載した商品(ブリッジ)を発売し、スマートスピーカー対応の照明器具への接続など無線機器への対応を拡充させました。住宅及び店舗市場において、東京・大阪で「新製品総合内覧会」を開催し、ターゲット顧客に対する提案活動を行いました。
(ロ)店舗施設照明においては、独自性商品シリーズとして、X-Proやソリッドシームレスのアイテムを拡充し、各シリーズの専用カタログの発刊により、ブランド価値の向上を狙ったプロモーション活動を進めました。
(ハ)これらの商品を訴求するために、東京・大阪で「新製品総合内覧会」を開催しターゲット顧客への提案活動を行いました。また、全国のショールームにおいて、非住宅系有力顧客にはライティングワークス、住宅系顧客にはTIPSという照明手法イベントを実施しました。
Ⅱ.海外市場
アセアン市場拡大に大きく関わるベトナム新子会社の案件への徹底的なサポートを行うとともに、販売子会社との密な連携により、ターゲット顧客に対してスピードあるマーケティング、営業活動を推進しました。
以上の結果、照明事業の売上高は340億76百万円(前年同期比97.6%)、セグメント利益は13億66百万円(前年同期比109.7%)となり、減収・増益となりました。

b. 家具事業
(イ)営業においては、「取引先の集約」「営業拠点の集約」、「新規チャネルの開拓」に取り組み、営業の生産性を向上させました。
(ロ)商品においては、「学習家具への集中」、「原価低減による利益率向上」「新規商品の開発」に取り組み、学習家具は前年並みの売上を確保いたしました。
(ハ)物流においては、「在庫保管の運用見直し」、「配送便の効率化」に取り組みましたが、物流コストの上昇や在庫保管の方法に課題を残しました。
以上の結果、家具事業の売上高は35億15百万円(前年同期比75.4%)、セグメント利益は1億87百万円(前年同期はセグメント損失3億38百万円)となり、減収・増益となりました。
c. その他事業
その他事業は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に住宅設備機器の販売・施工、商業施
設等への家具・什器の搬入・設置及び物流事業並びに情報通信事業等であります。
その他事業の売上高は111億28百万円(前年同期比105.7%)、セグメント利益は8億46百万円(前年同期比100.9%)となり、増収・増益となりました。
また、当社グループの財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億8百万円減少して366億79百万円となりました。
流動資産は5億51百万円増加して167億71百万円、固定資産は17億60百万円減少して199億8百万円となりました。流動資産につきましては、主として受取手形及び売掛金が4億5百万円減少したこと、および現金及び預金が13億54百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、主として持分法による投資損失の計上に伴い投資有価証券が14億48百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9億32百万円減少して149億48百万円となりました。
流動負債は1百万円増加して103億12百万円、固定負債は9億33百万円減少して46億35百万円となりました。流動負債につきましては、主として営業取引に伴う支払債務が2億90百万円減少したこと、および未払法人税等が3億34百万円増加したことによるものであります。固定負債につきましては、主として長期借入金が9億56百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億76百万円減少して217億31百万円となりました。これは主として、持分法による投資損失の計上に伴い利益剰余金が1億61百万円減少したこと、および新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による株価下落に伴い、その他有価証券評価差額金が1億0百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の58.1%から59.2%へ増加し、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の795円9銭から785円10銭へ減少しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ13億54百万円増加し、36億92百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、非資金損益取引である減価償却費7億80百万円、持分法による投資損益13億21百万円などの計上により、32億9百万円の収入(前年同期は12億80百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、固定資産の取得による支出3億82百万円、保険積立金の積立による支出71百万円などにより、4億30百万円の支出(前年同期は3億84百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、長期借入金の返済12億25百万円などにより14億21百万円の支出(前年同期は13億61百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年比(%)
照明事業	5,648	87.7

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 金額は製造原価によっております。
b. 受注状況
取り扱い商品のほとんどを受注即納入体制をとっており、特に記載すべき事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年比(%)
照明事業	34,076	97.6
家具事業	3,515	75.4
その他(物流事業、情報通信事業他)	11,128	105.7
合計	48,720	97.2

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

販売先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
小泉成器株式会社	4,865	9.7	4,333	8.9

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、時価が著しく下落した有価証券及び発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した市場価格のない株式について、必要な減損処理を行っており、商品及び製品のうち不良品、陳腐化品等についても必要な評価減を行なっております。また、取立不能のおそれのある債権等に対しては、必要と認められる額の引当金を計上しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、減収・減益となりました。減収・減益の要因は、原価低減及び経費削減の取り組みにより、営業利益率の改善が図れたものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による案件の遅延及び持分法適用会社の業績不振に伴う持分法による投資損失1,321百万円を計上したことによるものであります。
当社グループは主に照明器具、住・生活関連用品、家具等の商品を扱っており、新築住宅着工件数など住宅業界及び消費者動向に影響を受けやすい状況にあります。このような状況下において、環境の変化、消費者ニーズに柔軟に適応し、現事業での売上の底上げと周辺事業領域の開拓及び拡大が最優先課題であると認識しております。
また、当社グループは運転資金及び設備投資等の長期的な計画に必要な資金は、銀行借入により調達しておりますが、自己資本比率は年々改善しており、有利子負債も減少傾向にあります。さらなる財務健全性の維持・向上を図りながら投資・研究開発活動等を推進してまいります。なお、研究開発設備の導入など設備投資については、随時決定しておりますが、今後の重要な資本的支出等の予定は、提出日現在ございません。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
a. 照明事業
照明事業については、環境の変化に柔軟に対応できず売上を確保できなかったことにより減収となりましたが、原価低減及び経費削減への取り組みにより、営業利益率の改善を図ることで増益となりました。
b. 家具事業
家具事業については、前連結会計年度にて不採算事業の整理、圧縮を図ったことに伴い減収となりましたが、不採算事業の圧縮に伴う利益率の改善が図られ増益となりました。
c. その他事業
その他事業については、年始からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による案件の遅延が発生しておりますが、昨年末までのホテル等の商業施設への家具・什器の搬入・設置を行う事業において、受注が好調に推移したこともあり、増収・増益となりました。