半期報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は緩やかな景気回復基調で推移したものの、少子高齢化および人口減少に伴う国内市場の縮小により、当社グループの主力事業である照明事業・学習家具事業におきましては、依然として先行き不透明な状況が続きました。
お客様の選別の目が一層厳しくなる環境の中、当社グループは「グッド・カンパニーと評価される企業グループになる」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組んでおります。
当期間におきましては、様々な社会環境の変化を捉え、付加価値の高い商品の開発・販売を推進するとともに、照明事業におきましてはアジア市場への展開に取り組み、国内市場縮小への布石を打ってまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は233億71百万円と前年同期と比べ2億33百万円(1.0%増)の増収、営業利益は8億1百万円と前年同期と比べ6億13百万円(327.1%増)の増益、経常利益は8億12百万円と前年同期と比べ3億76百万円(86.2%増)の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は5億12百万円と前年同期と比べ5億54百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失42百万円)の増益となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
a. 照明事業
Ⅰ. 営業戦略
(イ)住宅市場では「住宅事業再構築」を掲げ、従前、攻略ができていなかった高級物件、大型物件の獲得を目指し、新しい顧客の開拓を製販一体となって取り組みました。また既存顧客には、強みを活かし単価UP及びシェアUPを図りました。
(ロ)店舗市場ではクライアント及び大手店装への集中化に加え、大型商業施設の建築工事情報を基に、来期以降の売上獲得に向けた開発活動を行いました。
(ハ)施設市場では、大型PJ獲得に向け構想段階から商流の相関関係を把握し、人脈紹介から早期に仕掛け、照明と家具複合によるワンストップソリューション構築に取組みました。
(ニ)電材ルートでは、特定の顧客動向に左右されない強固な地盤の構築を目指し、市販営業改革を掲げ「電気工事店開拓」に取り組みました。
Ⅱ.商品戦略
(イ)住宅市場においては、インテリアアプローチ・ライフスタイルアプローチ・建築空間アプローチの3つの指針を継続した企画開発を行い、Arkiaデザインを踏襲したローボルトシリーズを7月から発売し、エクステリアの拡充を図りました。
家電市場においては、太陽光スペクトルLEDを搭載した「目にやさしい」シーリングライトを展示会にて発表し、10月から量販店での発売が決定いたしました。
(ロ)店舗・施設市場においては、ダウンライト『X-PROシリーズ』5400アイテムという圧倒的なバリエーションを投入いたしました。光品質の向上とミニマム化に成功したことにより、店舗市場はもとより施設市場でのニーズに合致したシリーズと期待をしております。また、ライン照明『Solid Seamlessシリーズ』ではスリムタイプ、ペンダントタイプ及びシステム天井タイプと用途に合わせ、これからのオフィス空間での使用を念頭に、他社と差別化したベースライトを展開しました。
(ハ)制御市場においては、エネルギーマネジメントに留まらず、快適性を追求する「スマートホーム」と「スマートオフィス」を推進しました。照明制御の通信規格は、引き続きオープンプロトコルを用いており、スマートホームには『ECHONET Lite』、スマートオフィスには『DALI』の通信規格を活用し、独自のコントロールシステムの構築を行ってきました。
スマートホームへの取組みでは、昨年発売しました照明コントロールシステム『TRee(ツリー)』について、お客様より非常に多くの反響と引合いがありました。HEMSにつながるシステムでありながら、照明単独でも家全体の照明がスマートフォンで操作できるなど、ユーザーのニーズに対して幅広く対応できる設計が評価されています。
また、スマートオフィスへの取組みでは、施設市場でのDALI制御の認知度の向上により、納入案件が増加しました。当社のDALI制御の案件は市場の伸び以上のお声がけを頂いており、引き続き拡販の強化を図ります。
Ⅲ.購買・生産戦略
事業戦略に基づいた最適な製品在庫と市場変化に柔軟に対応するために、PSI計画による生産活動を行いました。即納品は、定数を増やした需要予測型運用で安定供給につなげました。また、店舗・施設向け商品の供給体制を強化するため、ユニット在庫による組合せ運用が可能なX-PJダウンライトシステムの商品化を行い、確納率の向上と市場別SCMの高度化に取組みました。
以上の結果、当セグメントにおきましては、売上高は164億69百万円と前年同期と比べ15百万円(0.1%減)の減収、セグメント利益(営業利益)は5億68百万円と前年同期と比べ1億99百万円(53.9%増)の増益となりました。
b. 家具事業
Ⅰ.営業戦略
(イ)営業戦略では、「取組法人の集約」、「営業拠点の集約」、「新規販売チャネルの開拓」の3つを課題として取組みました。
Ⅱ.商品戦略
(イ)商品戦略では、「学習家具に集中」、「原価低減で収益性を高める」、「新規商品(商材)の開発」の3つを課題として取組みました。
以上の結果、当セグメントにおきましては、売上高は15億27百万円と前年同期と比べ2億8百万円(12.0%減)の減収、セグメント利益(営業利益)は65百万円(前年同期は2億66百万円の営業損失)となりました。
c. その他事業
その他事業は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に住宅設備機器の販売・施工、商業施設等への家具・什器の搬入・設置及び物流事業並びに情報通信事業等であります。
その他事業については、売上高は53億74百万円と前年同期と比べ4億57百万円(9.3%増)の増収、セグメント利益(営業利益)は4億51百万円と前年同期と比べ90百万円(25.0%増)の増益となりました。
また、当社グループの財政状態は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億86百万円減少して364億2百万円となりました。
流動資産は10億73百万円減少して151億46百万円、固定資産は4億13百万円減少して212億55百万円となりました。流動資産につきましては、主として受取手形及び売掛金が13億66百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては主として投資有価証券が1億28百万円、繰延税金資産が90百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億6百万円減少して140億73百万円となりました。
流動負債は12億63百万円減少して90億47百万円、固定負債は5億43百万円減少して50億25百万円となりました。流動負債につきましては、主として賞与引当金が3億99百万円、支払手形及び買掛金が3億92百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、主として長期借入金が6億円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億19百万円増加して223億28百万円となりました。これは利益剰余金が3億46百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の58.1%から61.3%へ増加し、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の795円09銭から806円64銭へ増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて4億31百万円増加し、当中間連結会計期間末は27億69百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は13億45百万円となりました(前中間連結会計期間は3億15百万円の減少)。これは主に、税金等調整前中間純利益8億7百万円、減価償却費3億58百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1億92百万円となりました(前中間連結会計期間は3億44百万円の減少)。これは主に、固定資産の取得による支出1億75百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は7億13百万円となりました(前中間連結会計期間は9億78百万円の減少)。これは主に、長期借入金の返済による支出6億12百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
2 金額は製造原価によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
取り扱い商品のほとんどを受注即納入体制をとっており、特に記載すべき事項はありません。
c. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、時価が著しく下落した有価証券及び発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した市場価格のない株式について、必要な減損処理を行っており、商品及び製品のうち不良品、陳腐化品等についても必要な評価減を行っております。また、取立不能のおそれのある債権等に対しては、必要と認められる額の引当金を計上しております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、増収・増益となりました。当社グループは主に照明器具、住・生活関連用品、家具等の商品を扱っており、新設住宅着工戸数など住宅業界および消費者動向に影響を受けやすい状況にあります。また、その他事業に含まれる事業には、商業施設等への家具・什器の搬入・設置など、同様に外部環境に大きく依存しております。このような状況下において、環境の変化、消費者ニーズに柔軟に対応し、現事業での売上の底上げと周辺事業領域の開拓および拡大が最優先課題であると認識しております。
当中間連結会計期間においては、当社グループでの原価低減活動によりコストダウンを図ると共に、利益率の高い事業に資源を集中するなどの施策により、増収・増益が図れたものと認識しております。
また、当社グループでは運転資金および設備投資等の長期的な計画に必要な資金は、銀行借入により調達していますが、自己資本比率は年々改善しており、有利子負債も減少傾向にあります。さらなる財務健全性の維持・向上を図りながら投資・研究開発活動等を推進していきます。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
a. 照明事業
照明事業については、減収・増益となりました。新設住宅着工戸数では分譲戸建等が増加したものの、マンション等が減少し、全体として前年比マイナスで推移したことにより、住宅市場では減収となりました。一方で店舗・施設市場においては、商品バリエーションを豊富に揃え、顧客ニーズに対応することで受注を獲得し、増収を図ると共に、住宅市場の落ち込みを補うことができました。
また、部品の共通化などの原価低減活動の成果が相まって、全体として減収・増益が図れたものと認識しております。
b. 家具事業
家具事業については、減収・増益となりました。減収・増益の要因は、前連結会計年度において一部事業からの撤退に伴う減損等の費用化が終了したことによるものと認識しております。
c. その他事業
その他事業については、増収・増益となりました。増収・増益の要因は、ホテル・商業施設等への家具・什器の搬入・設置を行う事業において、大型案件の受注の増加及び利益率の高い案件に資源を投入したことによるものであります。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は緩やかな景気回復基調で推移したものの、少子高齢化および人口減少に伴う国内市場の縮小により、当社グループの主力事業である照明事業・学習家具事業におきましては、依然として先行き不透明な状況が続きました。
お客様の選別の目が一層厳しくなる環境の中、当社グループは「グッド・カンパニーと評価される企業グループになる」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組んでおります。
当期間におきましては、様々な社会環境の変化を捉え、付加価値の高い商品の開発・販売を推進するとともに、照明事業におきましてはアジア市場への展開に取り組み、国内市場縮小への布石を打ってまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は233億71百万円と前年同期と比べ2億33百万円(1.0%増)の増収、営業利益は8億1百万円と前年同期と比べ6億13百万円(327.1%増)の増益、経常利益は8億12百万円と前年同期と比べ3億76百万円(86.2%増)の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は5億12百万円と前年同期と比べ5億54百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失42百万円)の増益となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
a. 照明事業
Ⅰ. 営業戦略
(イ)住宅市場では「住宅事業再構築」を掲げ、従前、攻略ができていなかった高級物件、大型物件の獲得を目指し、新しい顧客の開拓を製販一体となって取り組みました。また既存顧客には、強みを活かし単価UP及びシェアUPを図りました。
(ロ)店舗市場ではクライアント及び大手店装への集中化に加え、大型商業施設の建築工事情報を基に、来期以降の売上獲得に向けた開発活動を行いました。
(ハ)施設市場では、大型PJ獲得に向け構想段階から商流の相関関係を把握し、人脈紹介から早期に仕掛け、照明と家具複合によるワンストップソリューション構築に取組みました。
(ニ)電材ルートでは、特定の顧客動向に左右されない強固な地盤の構築を目指し、市販営業改革を掲げ「電気工事店開拓」に取り組みました。
Ⅱ.商品戦略
(イ)住宅市場においては、インテリアアプローチ・ライフスタイルアプローチ・建築空間アプローチの3つの指針を継続した企画開発を行い、Arkiaデザインを踏襲したローボルトシリーズを7月から発売し、エクステリアの拡充を図りました。
家電市場においては、太陽光スペクトルLEDを搭載した「目にやさしい」シーリングライトを展示会にて発表し、10月から量販店での発売が決定いたしました。
(ロ)店舗・施設市場においては、ダウンライト『X-PROシリーズ』5400アイテムという圧倒的なバリエーションを投入いたしました。光品質の向上とミニマム化に成功したことにより、店舗市場はもとより施設市場でのニーズに合致したシリーズと期待をしております。また、ライン照明『Solid Seamlessシリーズ』ではスリムタイプ、ペンダントタイプ及びシステム天井タイプと用途に合わせ、これからのオフィス空間での使用を念頭に、他社と差別化したベースライトを展開しました。
(ハ)制御市場においては、エネルギーマネジメントに留まらず、快適性を追求する「スマートホーム」と「スマートオフィス」を推進しました。照明制御の通信規格は、引き続きオープンプロトコルを用いており、スマートホームには『ECHONET Lite』、スマートオフィスには『DALI』の通信規格を活用し、独自のコントロールシステムの構築を行ってきました。
スマートホームへの取組みでは、昨年発売しました照明コントロールシステム『TRee(ツリー)』について、お客様より非常に多くの反響と引合いがありました。HEMSにつながるシステムでありながら、照明単独でも家全体の照明がスマートフォンで操作できるなど、ユーザーのニーズに対して幅広く対応できる設計が評価されています。
また、スマートオフィスへの取組みでは、施設市場でのDALI制御の認知度の向上により、納入案件が増加しました。当社のDALI制御の案件は市場の伸び以上のお声がけを頂いており、引き続き拡販の強化を図ります。
Ⅲ.購買・生産戦略
事業戦略に基づいた最適な製品在庫と市場変化に柔軟に対応するために、PSI計画による生産活動を行いました。即納品は、定数を増やした需要予測型運用で安定供給につなげました。また、店舗・施設向け商品の供給体制を強化するため、ユニット在庫による組合せ運用が可能なX-PJダウンライトシステムの商品化を行い、確納率の向上と市場別SCMの高度化に取組みました。
以上の結果、当セグメントにおきましては、売上高は164億69百万円と前年同期と比べ15百万円(0.1%減)の減収、セグメント利益(営業利益)は5億68百万円と前年同期と比べ1億99百万円(53.9%増)の増益となりました。
b. 家具事業
Ⅰ.営業戦略
(イ)営業戦略では、「取組法人の集約」、「営業拠点の集約」、「新規販売チャネルの開拓」の3つを課題として取組みました。
Ⅱ.商品戦略
(イ)商品戦略では、「学習家具に集中」、「原価低減で収益性を高める」、「新規商品(商材)の開発」の3つを課題として取組みました。
以上の結果、当セグメントにおきましては、売上高は15億27百万円と前年同期と比べ2億8百万円(12.0%減)の減収、セグメント利益(営業利益)は65百万円(前年同期は2億66百万円の営業損失)となりました。
c. その他事業
その他事業は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に住宅設備機器の販売・施工、商業施設等への家具・什器の搬入・設置及び物流事業並びに情報通信事業等であります。
その他事業については、売上高は53億74百万円と前年同期と比べ4億57百万円(9.3%増)の増収、セグメント利益(営業利益)は4億51百万円と前年同期と比べ90百万円(25.0%増)の増益となりました。
また、当社グループの財政状態は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億86百万円減少して364億2百万円となりました。
流動資産は10億73百万円減少して151億46百万円、固定資産は4億13百万円減少して212億55百万円となりました。流動資産につきましては、主として受取手形及び売掛金が13億66百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては主として投資有価証券が1億28百万円、繰延税金資産が90百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億6百万円減少して140億73百万円となりました。
流動負債は12億63百万円減少して90億47百万円、固定負債は5億43百万円減少して50億25百万円となりました。流動負債につきましては、主として賞与引当金が3億99百万円、支払手形及び買掛金が3億92百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、主として長期借入金が6億円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億19百万円増加して223億28百万円となりました。これは利益剰余金が3億46百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の58.1%から61.3%へ増加し、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の795円09銭から806円64銭へ増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて4億31百万円増加し、当中間連結会計期間末は27億69百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は13億45百万円となりました(前中間連結会計期間は3億15百万円の減少)。これは主に、税金等調整前中間純利益8億7百万円、減価償却費3億58百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1億92百万円となりました(前中間連結会計期間は3億44百万円の減少)。これは主に、固定資産の取得による支出1億75百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は7億13百万円となりました(前中間連結会計期間は9億78百万円の減少)。これは主に、長期借入金の返済による支出6億12百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 照明事業 | 2,562 | 80.4 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
2 金額は製造原価によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
取り扱い商品のほとんどを受注即納入体制をとっており、特に記載すべき事項はありません。
c. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 照明事業 | 16,469 | 99.9 |
| 家具事業 | 1,527 | 88.0 |
| その他(物流事業・情報通信事業他) | 5,374 | 109.3 |
| 合 計 | 23,371 | 101.0 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 小泉成器株式会社 | 2,206 | 9.5 | 2,062 | 8.8 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、時価が著しく下落した有価証券及び発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した市場価格のない株式について、必要な減損処理を行っており、商品及び製品のうち不良品、陳腐化品等についても必要な評価減を行っております。また、取立不能のおそれのある債権等に対しては、必要と認められる額の引当金を計上しております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、増収・増益となりました。当社グループは主に照明器具、住・生活関連用品、家具等の商品を扱っており、新設住宅着工戸数など住宅業界および消費者動向に影響を受けやすい状況にあります。また、その他事業に含まれる事業には、商業施設等への家具・什器の搬入・設置など、同様に外部環境に大きく依存しております。このような状況下において、環境の変化、消費者ニーズに柔軟に対応し、現事業での売上の底上げと周辺事業領域の開拓および拡大が最優先課題であると認識しております。
当中間連結会計期間においては、当社グループでの原価低減活動によりコストダウンを図ると共に、利益率の高い事業に資源を集中するなどの施策により、増収・増益が図れたものと認識しております。
また、当社グループでは運転資金および設備投資等の長期的な計画に必要な資金は、銀行借入により調達していますが、自己資本比率は年々改善しており、有利子負債も減少傾向にあります。さらなる財務健全性の維持・向上を図りながら投資・研究開発活動等を推進していきます。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
a. 照明事業
照明事業については、減収・増益となりました。新設住宅着工戸数では分譲戸建等が増加したものの、マンション等が減少し、全体として前年比マイナスで推移したことにより、住宅市場では減収となりました。一方で店舗・施設市場においては、商品バリエーションを豊富に揃え、顧客ニーズに対応することで受注を獲得し、増収を図ると共に、住宅市場の落ち込みを補うことができました。
また、部品の共通化などの原価低減活動の成果が相まって、全体として減収・増益が図れたものと認識しております。
b. 家具事業
家具事業については、減収・増益となりました。減収・増益の要因は、前連結会計年度において一部事業からの撤退に伴う減損等の費用化が終了したことによるものと認識しております。
c. その他事業
その他事業については、増収・増益となりました。増収・増益の要因は、ホテル・商業施設等への家具・什器の搬入・設置を行う事業において、大型案件の受注の増加及び利益率の高い案件に資源を投入したことによるものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
