半期報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続する中、個人消費を含め全体的に緩やかな回復傾向が続いております。また、都心部での再開発事業などを背景に、官民建設投資が引き続き堅調な状況ではありますが、一方で新設住宅着工戸数については前年同期に比べ減少しております。今後は、貿易に絡む米国政権の政策運営や北朝鮮情勢などの不透明感もあり、先行きは慎重化するものと捉えております。
そのような状況の中、当社グループは、『次期中期経営(2018～2020)を見据えた成長の布石を打て!』を経営方針に掲げ、新たな価値創造に向けた活動に挑戦しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は231億37百万円と前年同期と比べ10億63百万円(4.4%減)の減収、営業利益は1億87百万円と前年同期と比べ22百万円(13.3%増)の増益、経常利益は4億36百万円と前年同期と比べ70百万円(19.3%増)の増益、親会社株主に帰属する中間純損失は42百万円と前年同期と比べ3億26百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益2億84百万円)の減益となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
a. 照明事業
Ⅰ. 営業戦略
(イ)住宅市場では、専門メーカー初の「ECHONET Lite規格」対応のスマートアダプタにてつながるあかり「TRee」を発売し、顧客ニーズに対応した質への転換を図りました。また、新製品発表会では、大手住宅設備機器・建材メーカーとの協業ブースで「TRee」を提案することで、顧客に対し、新たなKOIZUMIを印象付け営業展開を図ることができました。
(ロ)店舗市場では、クライアント、大手店装への集中化及びエリアマーケティングの実践により、商業施設市場の拡大を図りました。
(ハ)施設市場では、大手ゼネコン、大手建築設計事務所及びクライアントに対し、グループシナジー効果を活かし、コントラクト事業を着実に進めることができました。
(ニ)住宅顧客に対しては、全国4か所のショールームにて新製品発表会・セミナーを実施し、非住宅顧客に対しては、新製品総合内覧会を東京・大阪会場で実施することによって顧客ニーズに応じた見せ方を展開することができました。
Ⅱ.商品戦略
(イ)住宅市場では、インテリアアプローチ・ライフスタイルアプローチ・建築空間アプローチの3つのアプローチを軸とし、継続した企画開発を行い、特にarkiaシリーズにおいてはエクステリアの拡充を図りました。また家電市場へ、AIスピーカーと直接つながるシーリングライトの企画開発を業界に先駆けて行い、市場投入を図りました。
(ロ)店舗・施設市場では、Lighting PROカタログ VOL11を発刊し、「HUMAN LIGHTS(人の心が感じる光)」をテーマに新商品の企画・開発を行い、調色器具の拡充、特に店舗施設でのシーンに合わせた色温度を変化させることのできるユニバーサルダウンライトやライン照明の拡充を図りました。また、輝度設計にこだわったandonシリーズやグランドウォッシャーなど、エクステリアにおける独自性の高い商品を発売しました。
(ハ)制御市場では、独自のコントロールシステムの構築を行うため、オープンプロトコルの活用を推進しています。当中間連結会計期間では、スマートハウスでの照明環境づくりを実現するため、各種住宅設備機器をつなげるHEMSとの連携対応を行いました。
Ⅲ.購買・生産戦略
事業戦略に基づいた最適な製品在庫と市場変化に柔軟に対応するため、PSI計画による生産活動を行っております。即納品については、定数を増やした運用で安定供給につなげております。また、市場別サプライチェーンマネジメントの高度化に向けて、新規運用の準備を進めております。
以上の結果、当セグメントにおきましては、売上高は164億84百万円と前年同期と比べ14億3百万円(7.8%減)の減収、セグメント利益(営業利益)は3億69百万円と前年同期と比べ40百万円(12.3%増)の増益となりました。
b. 家具事業
Ⅰ.営業戦略
(イ)「営業体制を整備し営業生産性を高める」の方針を掲げ、東日本へのシフト強化及び商品群別主力法人のフォロー徹底に取組みました。市場開発ではグループシナジーを活用しソリューション営業の強化、住宅営業は、生産性のアップに向けての営業活動の強化を図りました。また単独で催していたアドバンスフェアを学習メーカー4社合同展示会としての開催、「TAKE OFFフェア」ではコントラクト提案を主体として開催し、新規チャネル、新規顧客の開拓・拡大に繋げました。
Ⅱ.商品戦略
(イ)「成長市場に対応するSCMの構築」「学習家具市場では生産性の重視」「新規事業(ベッド・オフィス家具)への参入」の方針を掲げ取組みました。
商品群別開発体制から市場別開発体制に移行し、マーケティング力を高めることに注力しました。また、事業構造の転換に対応するQCDの向上に取組みました。
Ⅲ.その他
(イ)一部事業からの撤退に伴い、生産を手掛ける関係会社(非連結子会社)の清算を取締役会にて決議致しました。これに伴い関係会社株式評価損及び関係会社貸倒引当金繰入額を計上しております。
以上の結果、当セグメントにおきましては、売上高は17億36百万円と前年同期と比べ5億61百万円(24.4%減)の減収、セグメント損失(営業損失)は2億66百万円(前年同期は1億47百万円の営業損失)となりました。
c. その他事業
その他事業は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に住宅設備機器の販売・施工、商業施設等への家具・什器の搬入・設置及び物流事業並びに情報通信事業等であります。
以上の結果、売上高は49億16百万円と前年同期と比べ9億2百万円(22.5%増)の増収、セグメント利益(営業利益)は3億61百万円と前年同期と比べ1億1百万円(39.1%増)の増益となりました。
また、当社グループの財政状態は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ36億25百万円減少して366億94百万円となりました。
流動資産は32億86百万円減少して144億36百万円、固定資産は3億38百万円減少して222億58百万円となりました。流動資産につきましては、主として受取手形及び売掛金が21億34百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては主として繰延税金資産が3億14百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ34億96百万円減少して152億2百万円となりまし た。
流動負債は31億86百万円減少して91億72百万円、固定負債は3億9百万円減少して60億29百万円となりました。流動負債につきましては、主として電子記録債務が9億95百万円、賞与引当金5億95百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、主として長期借入金が4億円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億28百万円減少して214億92百万円となりました。これは利益剰余金が2億19百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.6%から58.6%へ増加し、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の855円26銭から850円17銭へ減少しました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて16億41百万円減少し、当中間連結会計期間末は11億74百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は3億15百万円となりました(前中間連結会計期間は9億24百万円の増加)。これは主に、仕入債務の減少12億93百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は3億44百万円となりました(前中間連結会計期間は5億58百万円の減少)。これは主に、固定資産の取得による支出3億25百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は9億78百万円となりました(前中間連結会計期間は5億15百万円の減少)。これは主に、長期借入金の返済による支出10億17百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
2 金額は製造原価によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
取り扱い商品のほとんどを受注即納入体制をとっており、特に記載すべき事項はありません。
c. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、時価が著しく下落した有価証券及び発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した市場価格のない株式について、必要な減損処理を行っており、商品及び製品のうち不良品、陳腐化品等についても必要な評価減を行っております。また、取立不能のおそれのある債権等に対しては、必要と認められる額の引当金を計上しております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、減収・減益となりました。減収・減益の要因は、消費者動向等の環境の変化に適応できず、売上が落ち込んだ連結子会社があったことによるものと捉えております。当社グループは主に照明器具、住・生活関連用品、家具等の商品を扱っており、新設住宅着工戸数など住宅業界および消費者動向に影響を受けやすい状況にあります。このような状況下において、環境の変化、消費者ニーズに柔軟に適応し、現事業での売上の底上げと周辺事業領域の開拓および拡大が最優先課題であると認識しております。
また、当社グループは運転資金および設備投資等の長期的な計画に必要な資金は、銀行借入により調達しておりますが、自己資本比率は年々改善しており、有利子負債も減少傾向にあります。さらなる財務健全性の維持・向上を図りながら投資・研究開発活動等を推進していきます。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
a. 照明事業
照明事業については、減収・増益となりました。減収・増益の要因は、住宅市場での落ち込みを主な要因とし売上高が減少した一方で、製品の保証費用等の追加の費用が減少したことによるものであります。
b. 家具事業
家具事業については、減収・減益となりました。減収・減益の要因は、消費者動向等の環境の変化に対応できず売上が落ち込み、また一部事業からの撤退に伴う費用が発生したことによるものであります。
c. その他事業
その他事業については、増収・増益となりました。増収・増益の要因は、ホテル・商業施設等への家具・什器の搬入・設置を行う事業において、大型案件の受注が増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続する中、個人消費を含め全体的に緩やかな回復傾向が続いております。また、都心部での再開発事業などを背景に、官民建設投資が引き続き堅調な状況ではありますが、一方で新設住宅着工戸数については前年同期に比べ減少しております。今後は、貿易に絡む米国政権の政策運営や北朝鮮情勢などの不透明感もあり、先行きは慎重化するものと捉えております。
そのような状況の中、当社グループは、『次期中期経営(2018～2020)を見据えた成長の布石を打て!』を経営方針に掲げ、新たな価値創造に向けた活動に挑戦しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は231億37百万円と前年同期と比べ10億63百万円(4.4%減)の減収、営業利益は1億87百万円と前年同期と比べ22百万円(13.3%増)の増益、経常利益は4億36百万円と前年同期と比べ70百万円(19.3%増)の増益、親会社株主に帰属する中間純損失は42百万円と前年同期と比べ3億26百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益2億84百万円)の減益となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
a. 照明事業
Ⅰ. 営業戦略
(イ)住宅市場では、専門メーカー初の「ECHONET Lite規格」対応のスマートアダプタにてつながるあかり「TRee」を発売し、顧客ニーズに対応した質への転換を図りました。また、新製品発表会では、大手住宅設備機器・建材メーカーとの協業ブースで「TRee」を提案することで、顧客に対し、新たなKOIZUMIを印象付け営業展開を図ることができました。
(ロ)店舗市場では、クライアント、大手店装への集中化及びエリアマーケティングの実践により、商業施設市場の拡大を図りました。
(ハ)施設市場では、大手ゼネコン、大手建築設計事務所及びクライアントに対し、グループシナジー効果を活かし、コントラクト事業を着実に進めることができました。
(ニ)住宅顧客に対しては、全国4か所のショールームにて新製品発表会・セミナーを実施し、非住宅顧客に対しては、新製品総合内覧会を東京・大阪会場で実施することによって顧客ニーズに応じた見せ方を展開することができました。
Ⅱ.商品戦略
(イ)住宅市場では、インテリアアプローチ・ライフスタイルアプローチ・建築空間アプローチの3つのアプローチを軸とし、継続した企画開発を行い、特にarkiaシリーズにおいてはエクステリアの拡充を図りました。また家電市場へ、AIスピーカーと直接つながるシーリングライトの企画開発を業界に先駆けて行い、市場投入を図りました。
(ロ)店舗・施設市場では、Lighting PROカタログ VOL11を発刊し、「HUMAN LIGHTS(人の心が感じる光)」をテーマに新商品の企画・開発を行い、調色器具の拡充、特に店舗施設でのシーンに合わせた色温度を変化させることのできるユニバーサルダウンライトやライン照明の拡充を図りました。また、輝度設計にこだわったandonシリーズやグランドウォッシャーなど、エクステリアにおける独自性の高い商品を発売しました。
(ハ)制御市場では、独自のコントロールシステムの構築を行うため、オープンプロトコルの活用を推進しています。当中間連結会計期間では、スマートハウスでの照明環境づくりを実現するため、各種住宅設備機器をつなげるHEMSとの連携対応を行いました。
Ⅲ.購買・生産戦略
事業戦略に基づいた最適な製品在庫と市場変化に柔軟に対応するため、PSI計画による生産活動を行っております。即納品については、定数を増やした運用で安定供給につなげております。また、市場別サプライチェーンマネジメントの高度化に向けて、新規運用の準備を進めております。
以上の結果、当セグメントにおきましては、売上高は164億84百万円と前年同期と比べ14億3百万円(7.8%減)の減収、セグメント利益(営業利益)は3億69百万円と前年同期と比べ40百万円(12.3%増)の増益となりました。
b. 家具事業
Ⅰ.営業戦略
(イ)「営業体制を整備し営業生産性を高める」の方針を掲げ、東日本へのシフト強化及び商品群別主力法人のフォロー徹底に取組みました。市場開発ではグループシナジーを活用しソリューション営業の強化、住宅営業は、生産性のアップに向けての営業活動の強化を図りました。また単独で催していたアドバンスフェアを学習メーカー4社合同展示会としての開催、「TAKE OFFフェア」ではコントラクト提案を主体として開催し、新規チャネル、新規顧客の開拓・拡大に繋げました。
Ⅱ.商品戦略
(イ)「成長市場に対応するSCMの構築」「学習家具市場では生産性の重視」「新規事業(ベッド・オフィス家具)への参入」の方針を掲げ取組みました。
商品群別開発体制から市場別開発体制に移行し、マーケティング力を高めることに注力しました。また、事業構造の転換に対応するQCDの向上に取組みました。
Ⅲ.その他
(イ)一部事業からの撤退に伴い、生産を手掛ける関係会社(非連結子会社)の清算を取締役会にて決議致しました。これに伴い関係会社株式評価損及び関係会社貸倒引当金繰入額を計上しております。
以上の結果、当セグメントにおきましては、売上高は17億36百万円と前年同期と比べ5億61百万円(24.4%減)の減収、セグメント損失(営業損失)は2億66百万円(前年同期は1億47百万円の営業損失)となりました。
c. その他事業
その他事業は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に住宅設備機器の販売・施工、商業施設等への家具・什器の搬入・設置及び物流事業並びに情報通信事業等であります。
以上の結果、売上高は49億16百万円と前年同期と比べ9億2百万円(22.5%増)の増収、セグメント利益(営業利益)は3億61百万円と前年同期と比べ1億1百万円(39.1%増)の増益となりました。
また、当社グループの財政状態は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ36億25百万円減少して366億94百万円となりました。
流動資産は32億86百万円減少して144億36百万円、固定資産は3億38百万円減少して222億58百万円となりました。流動資産につきましては、主として受取手形及び売掛金が21億34百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては主として繰延税金資産が3億14百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ34億96百万円減少して152億2百万円となりまし た。
流動負債は31億86百万円減少して91億72百万円、固定負債は3億9百万円減少して60億29百万円となりました。流動負債につきましては、主として電子記録債務が9億95百万円、賞与引当金5億95百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、主として長期借入金が4億円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億28百万円減少して214億92百万円となりました。これは利益剰余金が2億19百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.6%から58.6%へ増加し、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の855円26銭から850円17銭へ減少しました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて16億41百万円減少し、当中間連結会計期間末は11億74百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は3億15百万円となりました(前中間連結会計期間は9億24百万円の増加)。これは主に、仕入債務の減少12億93百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は3億44百万円となりました(前中間連結会計期間は5億58百万円の減少)。これは主に、固定資産の取得による支出3億25百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は9億78百万円となりました(前中間連結会計期間は5億15百万円の減少)。これは主に、長期借入金の返済による支出10億17百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 照明事業 | 3,186 | 89.2 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
2 金額は製造原価によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
取り扱い商品のほとんどを受注即納入体制をとっており、特に記載すべき事項はありません。
c. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 照明事業 | 16,484 | 92.2 |
| 家具事業 | 1,736 | 75.6 |
| その他(物流事業・情報通信事業他) | 4,916 | 122.5 |
| 合 計 | 23,137 | 95.6 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 小泉成器株式会社 | 2,137 | 8.8 | 2,206 | 9.5 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、時価が著しく下落した有価証券及び発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した市場価格のない株式について、必要な減損処理を行っており、商品及び製品のうち不良品、陳腐化品等についても必要な評価減を行っております。また、取立不能のおそれのある債権等に対しては、必要と認められる額の引当金を計上しております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、減収・減益となりました。減収・減益の要因は、消費者動向等の環境の変化に適応できず、売上が落ち込んだ連結子会社があったことによるものと捉えております。当社グループは主に照明器具、住・生活関連用品、家具等の商品を扱っており、新設住宅着工戸数など住宅業界および消費者動向に影響を受けやすい状況にあります。このような状況下において、環境の変化、消費者ニーズに柔軟に適応し、現事業での売上の底上げと周辺事業領域の開拓および拡大が最優先課題であると認識しております。
また、当社グループは運転資金および設備投資等の長期的な計画に必要な資金は、銀行借入により調達しておりますが、自己資本比率は年々改善しており、有利子負債も減少傾向にあります。さらなる財務健全性の維持・向上を図りながら投資・研究開発活動等を推進していきます。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
a. 照明事業
照明事業については、減収・増益となりました。減収・増益の要因は、住宅市場での落ち込みを主な要因とし売上高が減少した一方で、製品の保証費用等の追加の費用が減少したことによるものであります。
b. 家具事業
家具事業については、減収・減益となりました。減収・減益の要因は、消費者動向等の環境の変化に対応できず売上が落ち込み、また一部事業からの撤退に伴う費用が発生したことによるものであります。
c. その他事業
その他事業については、増収・増益となりました。増収・増益の要因は、ホテル・商業施設等への家具・什器の搬入・設置を行う事業において、大型案件の受注が増加したことによるものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
