半期報告書-第78期(令和2年4月1日-令和2年9月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の自粛などの影響によって、企業収益や個人消費が減少するなど、極めて厳しい環境となり、緊急事態宣言解除後も依然として先行き不透明な状況が続きました。この様な環境のもと、当社におきましても新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から出張制限、在宅勤務及び時差出勤の励行など様々な対策を実施しつつ、お客様のご要望に適切にお応えできるよう対応してまいりましたが、国内・海外ともに営業活動の縮小を余儀なくされたほか、一部業務の中断及び案件の延期・中止など、大変厳しい状況が続いております。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は204億60百万円と前年同期と比べ29億10百万円(12.5%減)の減収、営業利益は4億89百万円と前年同期と比べ3億11百万円(38.9%減)の減益、経常利益は6億89百万円と前年同期と比べ1億23百万円(15.2%減)の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は3億56百万円と前年同期と比べ1億55百万円(30.3%減)の減益となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
a. 照明事業
Ⅰ. 営業戦略
(イ)住宅市場ではコロナ禍においてもテレワークなどの環境の変化に伴い、相対的に堅調に推移しています。前期と同様「住宅事業再構築」を方針に掲げ、高級・高額・大型物件の獲得を目的に、新規顧客開拓と低シェア先のシェアアップに取り組みました。既存顧客へは自社の強みを活かせる差別化製品により、単価UPとシェアUPに積極的に取り組みました。
(ロ)店舗市場ではコロナ禍の影響を大きく受けており、大型NCをはじめ店舗の出店中止や延期が増加したことから、商業施設クライアントへの開発活動を強化し、顧客一斉ローラー活動とウェビナーによる新規顧客開発を集中的に進めました。
(ハ)施設市場では、継続中の大型PJにおいて自社製品受注比率アップを図り、またフロントローディング戦略によるデベロッパーや事業主の開発活動強化と新業態の事業主開発を行い、売上の拡大を図りました。
電材ルートも前期と同様「市販営業改革」を方針に掲げ、有力電気工事店の開拓に取り組みました。
また売上拡大のため、特定商材の拡販などにより顧客件数の拡大と顧客個々の深耕に取り組みました。
Ⅱ.商品戦略
(イ)住宅市場においては、「インテリア」「ライフスタイル」「建築空間」をターゲティングした企画開発と光品質の向上を目指したベーシックな製品のリニューアル等を行い、680アイテムの新製品を発売致しました。特徴的な製品として業界に先駆け、太陽光スペクトルLEDを搭載した「目にやさしい」シーリングライトや輝度を緩和させ、まぶしさを大幅に低減させたダウンライトを発売しました。
(ロ)店舗・施設市場においては、「Solid Seamlessシリーズ」による強みを生かした営業、カタログSOLID DESIGN BASE LIGHT Vol-2の発刊、及びオフィス市場を中心に取り込むため、配線ダクト仕様の製品や25㎜調光調色など新たに145アイテムを追加し、合計420アイテムのラインナップを図りました。
また、10月投入のX-PROの新シリーズの50φダウン(106アイテム)などの追加企画開発と1月発売のX-PROのシリンダ-スポットライト352アイテムの追加開発を行いX-PROのシリーズ開発がほぼ完結することとなりました。
(ハ)制御市場においては、エネルギーマネジメントに留まらない、快適性を追求する「スマートホーム」と「スマートオフィス」について更なる推進を行いました。特に「スマートオフィス」では、DALI物件納入が大きく伸張し、照明以外の設備(空調やセキュリティ等)との連携を実現した物件への納品も進めています。今後は制御システムインテグレートの元請けとなるよう、受注フローの構築を行い、引き続き拡販の強化を図ってまいります。
また、「スマートホーム」への取り組みでは、照明コントロールシステム「TRee(ツリー)」のアイテムとして、無線通信機能を搭載した新製品「スマートブリッジ」を発売しました。通信線の無線化により施工が容易となりリニューアル物件への導入も促してまいります。
Ⅲ.開発・技術戦略
(イ)顧客視点でのQCD価値の向上を図るため、図面検証/設計DRを強化したフロントローディング開発、設計ガイドラインの整備及び品質改善体制の強化により、品質面での未然防止と再発防止の徹底を図りました。
(ロ)部品の共通化、集約化を図るため、モジュラー設計の実施により、QCの最適化とロス改善の活動を図り、事業収益性を高める商品開発を行いました。
Ⅳ.購買・生産戦略
事業戦略に基づいた最適な製品在庫運用と市場変化に柔軟に対応するために、コロナ禍における販売状況と連動してPSI計画を細かく見直し、必要量と生産効率を考慮した生産活動を行いました。
即納品は、定数を増やした需要予測型運用と大口受注への事前準備に対応し安定供給に繋げました。また、店舗・施設向け商品の供給体制を強化するため、ユニット在庫による組合せ運用が可能なX-Proダウンライトシステムの商品アイテム拡大を行い、確納率の向上と市場別SCMの高度化に取り組みました。
以上の結果、当セグメントにおきましては、売上高は141億74百万円と前年同期と比べ22億94百万円(13.9%減)の減収、セグメント利益(営業利益)は3億5百万円と前年同期と比べ2億63百万円(46.4%減)の減益となりました。
b. 家具事業
Ⅰ.営業戦略
営業戦略では、「営業体制の抜本的見直し」をテーマとし、「取組法人の集約」「新規販売チャネルの開拓」「消費者サービスを強化する」の3つを課題として取り組みました。
Ⅱ.商品戦略
商品戦略では、「商品政策の抜本的見直し」をテーマとし、「商品アイテムの絞り込み」「商品品質向上」「原価低減で収益性を高める」の3つを課題として取り組みました。
Ⅲ.物流戦略
物流戦略では、「物流の抜本的見直し」をテーマとし、「在庫運用改善」「物流運賃の低減」「物流企画機能の強化」の3つを課題として取り組みました。
以上の結果、当セグメントにおきましては、売上高は14億88百万円と前年同期と比べ39百万円(2.6%減)の減収、セグメント利益(営業利益)は1億47百万円と前年同期と比べ82百万円(126.6%増)の増益となりました。
c. その他事業
その他事業は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に住宅設備機器の販売・施工、商業施設等への家具・什器の搬入・設置及び物流事業並びに情報通信事業等であります。
その他事業については、売上高は47億97百万円と前年同期と比べ5億76百万円(10.7%減)の減収、セグメント利益(営業利益)は3億71百万円と前年同期と比べ80百万円(17.7%減)の減益となりました。
また、当社グループの財政状態は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億87百万円減少して359億92百万円となりました。
流動資産は5億20百万円減少して162億50百万円、固定資産は1億66百万円減少して197億42百万円となりました。流動資産につきましては、主として現金及び預金が8億5百万円の増加並びに受取手形及び売掛金が20億15百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては主として、繰延税金資産が89百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9億53百万円減少して139億94百万円となりました。
流動負債は8億35百万円減少して94億76百万円、固定負債は1億17百万円減少して45億17百万円となりました。流動負債につきましては、短期借入金が20億円増加しましたが、リース債務を除く全ての流動負債合計が28億46百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、主として長期借入金が1億58百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億66百万円増加して219億98百万円となりました。これは利益剰余金が1億90百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の59.2%から61.1%へ増加し、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の785円10銭から794円71銭へ増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて8億5百万円増加し、当中間連結会計期間末は44億98百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は3億3百万円となりました(前中間連結会計期間は13億45百万円の増加)。これは主に、売上債権の増減額20億28百万円並びに仕入債務の増減額△8億45百万円、棚卸資産の増減額△6億67百万円、賞与引当金の増減額△5億83百万円及び法人税等の支払額△5億59百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1億23百万円となりました(前中間連結会計期間は1億92百万円の減少)。これは主に、固定資産の取得による支出1億24百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は12億35百万円となりました(前中間連結会計期間は7億13百万円の減少)。これは主に、短期借入金の増減額20億29百万円の増加並びに長期借入金の返済による支出6億円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
2 金額は製造原価によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
取り扱い商品のほとんどを受注即納入体制をとっており、特に記載すべき事項はありません。
c. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、時価が著しく下落した有価証券及び発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した市場価格のない株式について、必要な減損処理を行っており、商品及び製品のうち不良品、陳腐化品等についても必要な評価減を行っております。また、取立不能のおそれのある債権等に対しては、必要と認められる額の引当金を計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、第5 経理の状況 注記事項(追加情報)に記載しております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、減収・減益となりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による新規物件工事の遅延・中止が主たる要因であります。
当社グループは主に照明器具、住・生活関連用品、家具等の商品を扱っており、新築住宅着工件数など住宅業界及び消費者動向に影響を受けやすい状況にあります。このような状況下において、環境の変化、消費者ニーズに柔軟に適応し、現事業での売上の底上げと周辺事業領域の開拓及び拡大が最優先課題であると認識しております。
また、当社グループは運転資金及び設備投資等の長期的な計画に必要な資金は、銀行借入により調達しておりますが、自己資本比率は年々改善しており、有利子負債も通期を通して減少傾向にあります。さらなる財務健全性の維持・向上を図りながら投資・研究開発活動等を推進してまいります。
なお、研究開発設備の導入など設備投資については、随時決定しておりますが、今後の重要な資本的支出等の予定は、提出日現在ございません。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
a. 照明事業
照明事業については、政府による緊急事態宣言以降、テレワークの推進等による働き方の多様化の影響を受け、住宅市場においては相対的に堅調に推移しました。一方で店舗・施設市場においては、新規物件工事の遅延・中止が相次いだ結果、厳しい状況が続きました。これらの影響から減収・減益となりました。
しかしながら当感染症の感染拡大の影響を、テレワークの推進、展示会の未開催等、従来型のコスト要因の見直しを図る絶好の機会と捉え、当感染症の感染拡大にて必然的に迫られたコストの減少だけでなく、他のコスト削減策に着手し、収益体質の改善を図ってまいります。
b. 家具事業
家具事業については、テレワークの推進等による働き方の多様化の影響を特に受け、テレワークにおける書斎デスク・チェアなどの学習家具の需要増加により好調に推移しました。前連結会計年度における経営再建に伴う不採算事業からの撤退の影響から減収とはなったものの、これらの影響から営業利益率の改善も図られ増益となりました。
一方で、働き方の多様化による需要は一巡したものと捉えており、また大手家具メーカーのTOBによる影響も注視が必要であります。このため、販売チャネルの拡大・多様化が今後の課題と判断しております。
c. その他事業
その他事業については、商業施設等への家具・什器の搬入・設置を行う事業等において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による受注物件の工事遅延・中止が発生しております。この結果、当中間連結会計期間においては減収・減益となりました。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の自粛などの影響によって、企業収益や個人消費が減少するなど、極めて厳しい環境となり、緊急事態宣言解除後も依然として先行き不透明な状況が続きました。この様な環境のもと、当社におきましても新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から出張制限、在宅勤務及び時差出勤の励行など様々な対策を実施しつつ、お客様のご要望に適切にお応えできるよう対応してまいりましたが、国内・海外ともに営業活動の縮小を余儀なくされたほか、一部業務の中断及び案件の延期・中止など、大変厳しい状況が続いております。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は204億60百万円と前年同期と比べ29億10百万円(12.5%減)の減収、営業利益は4億89百万円と前年同期と比べ3億11百万円(38.9%減)の減益、経常利益は6億89百万円と前年同期と比べ1億23百万円(15.2%減)の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は3億56百万円と前年同期と比べ1億55百万円(30.3%減)の減益となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
a. 照明事業
Ⅰ. 営業戦略
(イ)住宅市場ではコロナ禍においてもテレワークなどの環境の変化に伴い、相対的に堅調に推移しています。前期と同様「住宅事業再構築」を方針に掲げ、高級・高額・大型物件の獲得を目的に、新規顧客開拓と低シェア先のシェアアップに取り組みました。既存顧客へは自社の強みを活かせる差別化製品により、単価UPとシェアUPに積極的に取り組みました。
(ロ)店舗市場ではコロナ禍の影響を大きく受けており、大型NCをはじめ店舗の出店中止や延期が増加したことから、商業施設クライアントへの開発活動を強化し、顧客一斉ローラー活動とウェビナーによる新規顧客開発を集中的に進めました。
(ハ)施設市場では、継続中の大型PJにおいて自社製品受注比率アップを図り、またフロントローディング戦略によるデベロッパーや事業主の開発活動強化と新業態の事業主開発を行い、売上の拡大を図りました。
電材ルートも前期と同様「市販営業改革」を方針に掲げ、有力電気工事店の開拓に取り組みました。
また売上拡大のため、特定商材の拡販などにより顧客件数の拡大と顧客個々の深耕に取り組みました。
Ⅱ.商品戦略
(イ)住宅市場においては、「インテリア」「ライフスタイル」「建築空間」をターゲティングした企画開発と光品質の向上を目指したベーシックな製品のリニューアル等を行い、680アイテムの新製品を発売致しました。特徴的な製品として業界に先駆け、太陽光スペクトルLEDを搭載した「目にやさしい」シーリングライトや輝度を緩和させ、まぶしさを大幅に低減させたダウンライトを発売しました。
(ロ)店舗・施設市場においては、「Solid Seamlessシリーズ」による強みを生かした営業、カタログSOLID DESIGN BASE LIGHT Vol-2の発刊、及びオフィス市場を中心に取り込むため、配線ダクト仕様の製品や25㎜調光調色など新たに145アイテムを追加し、合計420アイテムのラインナップを図りました。
また、10月投入のX-PROの新シリーズの50φダウン(106アイテム)などの追加企画開発と1月発売のX-PROのシリンダ-スポットライト352アイテムの追加開発を行いX-PROのシリーズ開発がほぼ完結することとなりました。
(ハ)制御市場においては、エネルギーマネジメントに留まらない、快適性を追求する「スマートホーム」と「スマートオフィス」について更なる推進を行いました。特に「スマートオフィス」では、DALI物件納入が大きく伸張し、照明以外の設備(空調やセキュリティ等)との連携を実現した物件への納品も進めています。今後は制御システムインテグレートの元請けとなるよう、受注フローの構築を行い、引き続き拡販の強化を図ってまいります。
また、「スマートホーム」への取り組みでは、照明コントロールシステム「TRee(ツリー)」のアイテムとして、無線通信機能を搭載した新製品「スマートブリッジ」を発売しました。通信線の無線化により施工が容易となりリニューアル物件への導入も促してまいります。
Ⅲ.開発・技術戦略
(イ)顧客視点でのQCD価値の向上を図るため、図面検証/設計DRを強化したフロントローディング開発、設計ガイドラインの整備及び品質改善体制の強化により、品質面での未然防止と再発防止の徹底を図りました。
(ロ)部品の共通化、集約化を図るため、モジュラー設計の実施により、QCの最適化とロス改善の活動を図り、事業収益性を高める商品開発を行いました。
Ⅳ.購買・生産戦略
事業戦略に基づいた最適な製品在庫運用と市場変化に柔軟に対応するために、コロナ禍における販売状況と連動してPSI計画を細かく見直し、必要量と生産効率を考慮した生産活動を行いました。
即納品は、定数を増やした需要予測型運用と大口受注への事前準備に対応し安定供給に繋げました。また、店舗・施設向け商品の供給体制を強化するため、ユニット在庫による組合せ運用が可能なX-Proダウンライトシステムの商品アイテム拡大を行い、確納率の向上と市場別SCMの高度化に取り組みました。
以上の結果、当セグメントにおきましては、売上高は141億74百万円と前年同期と比べ22億94百万円(13.9%減)の減収、セグメント利益(営業利益)は3億5百万円と前年同期と比べ2億63百万円(46.4%減)の減益となりました。
b. 家具事業
Ⅰ.営業戦略
営業戦略では、「営業体制の抜本的見直し」をテーマとし、「取組法人の集約」「新規販売チャネルの開拓」「消費者サービスを強化する」の3つを課題として取り組みました。
Ⅱ.商品戦略
商品戦略では、「商品政策の抜本的見直し」をテーマとし、「商品アイテムの絞り込み」「商品品質向上」「原価低減で収益性を高める」の3つを課題として取り組みました。
Ⅲ.物流戦略
物流戦略では、「物流の抜本的見直し」をテーマとし、「在庫運用改善」「物流運賃の低減」「物流企画機能の強化」の3つを課題として取り組みました。
以上の結果、当セグメントにおきましては、売上高は14億88百万円と前年同期と比べ39百万円(2.6%減)の減収、セグメント利益(営業利益)は1億47百万円と前年同期と比べ82百万円(126.6%増)の増益となりました。
c. その他事業
その他事業は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に住宅設備機器の販売・施工、商業施設等への家具・什器の搬入・設置及び物流事業並びに情報通信事業等であります。
その他事業については、売上高は47億97百万円と前年同期と比べ5億76百万円(10.7%減)の減収、セグメント利益(営業利益)は3億71百万円と前年同期と比べ80百万円(17.7%減)の減益となりました。
また、当社グループの財政状態は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億87百万円減少して359億92百万円となりました。
流動資産は5億20百万円減少して162億50百万円、固定資産は1億66百万円減少して197億42百万円となりました。流動資産につきましては、主として現金及び預金が8億5百万円の増加並びに受取手形及び売掛金が20億15百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては主として、繰延税金資産が89百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9億53百万円減少して139億94百万円となりました。
流動負債は8億35百万円減少して94億76百万円、固定負債は1億17百万円減少して45億17百万円となりました。流動負債につきましては、短期借入金が20億円増加しましたが、リース債務を除く全ての流動負債合計が28億46百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、主として長期借入金が1億58百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億66百万円増加して219億98百万円となりました。これは利益剰余金が1億90百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の59.2%から61.1%へ増加し、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の785円10銭から794円71銭へ増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて8億5百万円増加し、当中間連結会計期間末は44億98百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は3億3百万円となりました(前中間連結会計期間は13億45百万円の増加)。これは主に、売上債権の増減額20億28百万円並びに仕入債務の増減額△8億45百万円、棚卸資産の増減額△6億67百万円、賞与引当金の増減額△5億83百万円及び法人税等の支払額△5億59百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1億23百万円となりました(前中間連結会計期間は1億92百万円の減少)。これは主に、固定資産の取得による支出1億24百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は12億35百万円となりました(前中間連結会計期間は7億13百万円の減少)。これは主に、短期借入金の増減額20億29百万円の増加並びに長期借入金の返済による支出6億円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 照明事業 | 2,383 | 93.0 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
2 金額は製造原価によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
取り扱い商品のほとんどを受注即納入体制をとっており、特に記載すべき事項はありません。
c. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 照明事業 | 14,174 | 86.1 |
| 家具事業 | 1,488 | 97.4 |
| その他(物流事業・情報通信事業他) | 4,797 | 89.3 |
| 合 計 | 20,460 | 87.5 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 小泉成器株式会社 | 2,062 | 8.8 | 1,952 | 9.5 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、時価が著しく下落した有価証券及び発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した市場価格のない株式について、必要な減損処理を行っており、商品及び製品のうち不良品、陳腐化品等についても必要な評価減を行っております。また、取立不能のおそれのある債権等に対しては、必要と認められる額の引当金を計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、第5 経理の状況 注記事項(追加情報)に記載しております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、減収・減益となりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による新規物件工事の遅延・中止が主たる要因であります。
当社グループは主に照明器具、住・生活関連用品、家具等の商品を扱っており、新築住宅着工件数など住宅業界及び消費者動向に影響を受けやすい状況にあります。このような状況下において、環境の変化、消費者ニーズに柔軟に適応し、現事業での売上の底上げと周辺事業領域の開拓及び拡大が最優先課題であると認識しております。
また、当社グループは運転資金及び設備投資等の長期的な計画に必要な資金は、銀行借入により調達しておりますが、自己資本比率は年々改善しており、有利子負債も通期を通して減少傾向にあります。さらなる財務健全性の維持・向上を図りながら投資・研究開発活動等を推進してまいります。
なお、研究開発設備の導入など設備投資については、随時決定しておりますが、今後の重要な資本的支出等の予定は、提出日現在ございません。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
a. 照明事業
照明事業については、政府による緊急事態宣言以降、テレワークの推進等による働き方の多様化の影響を受け、住宅市場においては相対的に堅調に推移しました。一方で店舗・施設市場においては、新規物件工事の遅延・中止が相次いだ結果、厳しい状況が続きました。これらの影響から減収・減益となりました。
しかしながら当感染症の感染拡大の影響を、テレワークの推進、展示会の未開催等、従来型のコスト要因の見直しを図る絶好の機会と捉え、当感染症の感染拡大にて必然的に迫られたコストの減少だけでなく、他のコスト削減策に着手し、収益体質の改善を図ってまいります。
b. 家具事業
家具事業については、テレワークの推進等による働き方の多様化の影響を特に受け、テレワークにおける書斎デスク・チェアなどの学習家具の需要増加により好調に推移しました。前連結会計年度における経営再建に伴う不採算事業からの撤退の影響から減収とはなったものの、これらの影響から営業利益率の改善も図られ増益となりました。
一方で、働き方の多様化による需要は一巡したものと捉えており、また大手家具メーカーのTOBによる影響も注視が必要であります。このため、販売チャネルの拡大・多様化が今後の課題と判断しております。
c. その他事業
その他事業については、商業施設等への家具・什器の搬入・設置を行う事業等において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による受注物件の工事遅延・中止が発生しております。この結果、当中間連結会計期間においては減収・減益となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
