半期報告書-第82期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、自動車生産の回復などによりプラス成長に転じましたが、サービス消費の伸びは鈍く物価高の影響も根強いことから、全体としては足踏み状態が続いています。物価高による消費者の支出意欲の低下や企業の生産コスト上昇が懸念され、景気の先行きは不透明です。当社グループにおいては、顧客からの指名回復と価格見直しで売上・利益を確保した照明事業と、ホテルの建設ラッシュを背景に受注を拡大したセットアップサービス事業が好調な業績を残している一方で、少子化による絶対的な需要不足により、家具事業については非常に厳しい状況となっております。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は191億36百万円と前年同期と比べ11億23百万円(6.2%増)の増収、営業利益は11億32百万円と前年同期と比べ5億98百万円(112.1%増)の増益、経常利益は9億66百万円と前年同期と比べ3億93百万円(68.7%増)の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は5億75百万円と前年同期と比べ3億86百万円(204.3%増)の増益となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
a. 照明事業
Ⅰ. 営業戦略
(イ)あかり専科発刊に伴い、新規顧客開拓を含めた顧客接点の向上や、特長商品および高品質な照明計画の訴求を目的として、エリア内覧会5会場を実施し、全10会場での開催を進めます。
(ロ)住宅会社向けの販促パンフレット「Akari Selection」および電気工事店向け販促パンフレット「Best Price Sale」を発刊し、積極的に販促活動を推進しました。
(ハ)品切れによる顧客離れの回復を目的とした活動を強化するとともに、販売計画の精度向上を図るため、物件情報やオリジナルおよび定番商品の管理状況をデータ化し、今後のDX営業スタイルを推進しました。
(二)店舗市場においては、競争力のある海外子会社オリジナル製品(スポットライト、ダウンライト)を活用し、ナショナルチェーンの獲得に向けた提案活動を推進しました。
(ホ)施設市場においては、「ビヨンドライティング2」の展示会を開催し、設計・ゼネコンのVIPに来場いただき、関係強化を図りました。下期にはLAB大阪でも同様の展示会を開催し、店舗施設市場のキーマンの囲い込みや物件の獲得を目指します。
Ⅱ.商品戦略
(イ)住宅市場においては、あかり専科VOL-43を発刊しました(新製品800アイテム)。SDGsへの取り組みを強化し、環境配慮型製品として再生アクリル樹脂を使用したシーリングライトや、再生可能エネルギーとしてソーラーパネル搭載のガーデンライトを発売しました。
(ロ)店舗・施設市場においては、業界最多のDALI-2対応器具5,944アイテムを軸に、特徴的なSolid Seamlessシリーズの高効率化や再生アルミを用いた間接照明など、環境配慮を考慮した市場訴求アイテムを多数展開しました。
(ハ)制御製品の展開においては、スマートホームを実現するECHONET Liteへの対応や国際規格であるDALI-2への準拠を通じて、オープンプロトコルを基軸とした制御および省エネ・環境への価値創造を進めました。
Ⅲ.開発・技術戦略
(イ)あかり専科VOL-43において、TRee照明制御システムに連動するBluetooth無線モジュール内蔵のランプを開発し、スマートフォンと照明器具がダイレクトに繋がる簡易制御を実現しました。
(ロ)Lighting PRO VOL-14において、DALI-2電源のDiiA認証の取得や業界No.1のDALI-2アイテムの品揃えを実現により、集中監視や他設備との連携による照明制御をキーとした大型案件の獲得につながりました。
(ハ)JIS規格のIEC国際標準規格への整合に向けて、CISPRJ15に準拠したデバイスの開発を推進しました。また、電安法別表第十二の適用に向けた社内基準の策定を進め、グローバル対応の器具づくりを進めていきます。
Ⅳ.購買・生産戦略
希望納期が短い店舗向け商品については、顧客の要望に応えるため営業戦略と連携し、受注生産から在庫運用への変更を実施しました。また、不良在庫となる可能性が高い中止品については、早期段階で全社的な販売促進を開始しました。基盤整備の観点からは、販売計画から需給業務に至る基幹業務の効率化を図るために、新ERPシステムの運用テストや移行リハーサルを繰り返し、移行準備を推進しました。
以上の結果、当セグメントにおきましては、売上高は140億59百万円と前年同期と比べ11億99百万円(9.3%増)の増収、セグメント利益(営業利益)は10億71百万円と前年同期と比べ4億27百万円(66.3%増)の増益となりました。
b. 家具事業
家具事業では、基本理念を『“よく学び・よく遊び・よく眠る”子どもたちの健やかな成長を応援し、豊かな社会づくりに貢献する』に改訂し、経営方針を『～1年で必ず黒字化する～ 3つの変革に挑戦し「価値創造のプロ集団」になる』に定め、次の4つの重点方針に取り組みました。
①ビジネスモデルの質向上(事業ポートフォリオ再構築)、②マーケティングの質向上(価値創造とデジタル化)、③ブランドの質向上(リ・ブランディング)、④社会的責任の質向上(ESG経営と経営体質強化)。
学習家具およびマットレス事業は6月に「学習家具・ベッド商談会」を開催して売上確保に取り組み、プレキッズ事業は7月の「ベビー&キッズEXPO」に出展して新規顧客開拓と既存顧客の深堀に取り組みました。
2023年度から取り組んできた基幹システム開発は、諸課題解決のため運用開始を9月から10月へ延期しました。
以上の結果、当セグメントにおきましては、売上高は8億95百万円と前年同期と比べ11百万円(1.3%増)の増収、セグメント損失(営業損失)は94百万円(前年同期は1億65百万円の営業損失)となりました。
c. 物流事業
物流事業では、「事業構造を変革し収益基盤を再構築する」を基本方針に、以下の戦略に取り組みました。
Ⅰ.商品戦略
(イ)運送においては、物流の2024年問題働き方改革により今年度4月よりトラックドライバーの時間外労働規制が実施され業界における価値観の変化・ニーズの変化など大きな環境変化が起こりました。当社においても中国エリアにおいては協力会社の共同配送撤退により9月より新配送ネットワークでの運用を開始。また同時に値上げ要請含め全国的にも共同配送の綻びが出ており輸配送ネットワークの再構築への取組を進めています。輸配送ネットワークの整備・強化を図り、輸配送品質を高めると同時に南港大口荷主他への料金改定の申し入れを進め利益を確保しました。
(ロ)保管においては、先期2月に東日本エリアの外販拠点として5,000坪増床した春日部営業所において外販拡大を進め、保管収支を改善いたしましたが3PL案件の受託遅れにより、倉庫全面活用に至りませんでした。
(ハ)荷役においては、人手不足の影響もあり仕入れコストが上昇。庫内レイアウトの再設計と荷役運用の是正、請負会社の管理統制強化、現場荷役運用フローを見直し荷役デリバリーロスを抑制しました。
Ⅱ.営業戦略
(イ)電材物流・EC物流でのマーケットイン活動を推進し新規3PL事業における販路拡大に向けた営業展開を実施しました。
(ロ)顧客別ソリューション営業を展開し、営業力を強化。新領域の取組としてタイヤやペットフード配送を受託しました。
以上の結果、当セグメントにおきましては、売上高は19億34百万円と前年同期と比べ229百万円(10.6%減)の減収、セグメント利益(営業利益)は3百万円(前年同期は15百万円の営業損失)となりました。
d. その他事業
その他事業は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に住宅設備機器の販売・施工、商業施設等への家具・什器の搬入・設置および情報通信事業等であります。
その他事業については、売上高は22億46百万円と前年同期と比べ1億42百万円(6.8%増)の増収、セグメント利益(営業利益)は5億82百万円と前年同期と比べ1億44百万円(32.9%増)の増益となりました。
また、当社グループの財政状態は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億25百万円減少して361億7百万円となりました。
流動資産は15億69百万円減少して165億29百万円、固定資産は4億55百万円減少して195億78百万円となりました。流動資産につきましては、主として現金及び預金が17億73百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、主として繰延税金資産が3億22百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ26億11百万円減少して113億42百万円となりました。
流動負債は26億4百万円減少して75億86百万円、固定負債は6百万円減少して37億56百万円となりました。流動負債につきましては、主として電子記録債務が6億92百万円減少したこと、および賞与引当金が6億78百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、主として役員退職慰労引当金が39百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億85百万円増加して247億65百万円となりました。これは主として、利益剰余金が4億14百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の63.4%から68.6%へ増加し、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の901円08銭から922円91銭へ増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて17億73百万円減少し、当中間連結会計期間末は23億65百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は13億20百万円となりました(前中間連結会計期間は18億52百万円の増加)。これは主に、棚卸資産の増加及び仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は3億39百万円となりました(前中間連結会計期間は4億42百万円の減少)。これは主に、固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は2億6百万円となりました(前中間連結会計期間は13億21百万円の減少)。これは主に、配当金の支払によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
2 金額は製造原価によっております。
b. 受注実績
取り扱い商品のほとんどを受注即納入体制をとっており、特に記載すべき事項はありません。
c. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、時価が著しく下落した有価証券及び発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した市場価格のない株式について、必要な減損処理を行っており、商品及び製品のうち不良品、陳腐化品等についても必要な評価減を行っております。また、取立不能のおそれのある債権等に対しては、必要と認められる額の引当金を計上しております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、増収・増益となりました。これは、価格見直しによる利益の確保やホテルの建設ラッシュを背景とした受注の拡大が主たる要因であります。
当社グループは主に照明器具、住・生活関連用品、家具等の商品を扱っており、新築住宅着工件数など住宅業界及び消費者動向に影響を受けやすい状況にあります。また、当社グループは輸入商品が多く、円安に伴う輸入コストの増加は主力事業の収益圧迫要因となります。このような状況下において、一部事業では回復の兆しがみられるものの、円安に伴う輸入コストの増加や少子化による絶対的な需要不足など、当社グループの経営上、喫緊の課題であると認識しております。
また、当社グループは運転資金及び設備投資等の長期的な計画に必要な資金は、銀行借入により調達しておりますが、自己資本比率は年々改善しており、有利子負債も通期を通して減少傾向にあります。さらなる財務健全性の維持・向上を図りながら投資・研究開発活動等を推進してまいります。
なお、研究開発設備の導入など設備投資については、随時決定しておりますが、今後の重要な資本的支出等の予定は、提出日現在ございません。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
a. 照明事業
照明事業については、インフレの落ち着きと金利の低下によって緩やかな回復が見込まれる一方、高まる地政学的な緊張がエネルギー市場や金融市場を不安定化させ、期待されるほどの回復が実現しない可能性も懸念され、いまだ厳しい状況が続いています。このような状況の中、住宅会社向けおよび電気工事店向けの販促パンフレットの発刊、商品の管理状況をデータ化し、DX営業スタイルの推進を図り積極的に販促活動を推進しました。また、全国でのエリア内覧会を5会場にて実施し、新規顧客開拓を含めた顧客接点の向上を図りました。この結果、増収・増益となりました。
しかしながら、世界情勢が不透明な中、物価高による消費者の支出意欲の低下やさらなる生産コストの増加により業績悪化の懸念は残ると考えております。その為、適切な在庫政策やグローバル市場への販売拡大のための体制への着手が課題であると認識しております。このような課題解決を推進し、収益体質の改善を図ってまいります。
b. 家具事業
家具事業については、円安による為替の影響や、少子化に伴う需要の低下など依然として厳しい状況が続いています。このような状況の中、新製品の販促・展示活動の徹底や、商談会を開催し積極的に販促活動に取り組みました。この結果、増収・増益となりました。
少子化に伴う需要の低下は長期化すると捉えており、事業ポートフォリオの再構築は喫緊の課題であると判断しております。
c.物流事業
物流事業については、顧客別ソリューション営業を展開し、輸配送ネットワークの整備・強化を図りましたが、物流2024年問題による物流費の高騰や顧客の倉庫移転に伴う売上減少の影響により減収・増益となりました。
今後は、拠点別収支の改善を図るとともに、新規顧客の獲得と安定的取扱荷量の確保が喫緊の課題と判断しております。
d.その他事業
その他事業については、新築戸建住宅部門において全体的な着工棟数の減少はあるものの、ラグジュアリーホテルの新規出店やオフィス・商環境事業の案件が前年度の受注減から増加に転じた影響により、増収・増益となりました。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、自動車生産の回復などによりプラス成長に転じましたが、サービス消費の伸びは鈍く物価高の影響も根強いことから、全体としては足踏み状態が続いています。物価高による消費者の支出意欲の低下や企業の生産コスト上昇が懸念され、景気の先行きは不透明です。当社グループにおいては、顧客からの指名回復と価格見直しで売上・利益を確保した照明事業と、ホテルの建設ラッシュを背景に受注を拡大したセットアップサービス事業が好調な業績を残している一方で、少子化による絶対的な需要不足により、家具事業については非常に厳しい状況となっております。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は191億36百万円と前年同期と比べ11億23百万円(6.2%増)の増収、営業利益は11億32百万円と前年同期と比べ5億98百万円(112.1%増)の増益、経常利益は9億66百万円と前年同期と比べ3億93百万円(68.7%増)の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は5億75百万円と前年同期と比べ3億86百万円(204.3%増)の増益となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
a. 照明事業
Ⅰ. 営業戦略
(イ)あかり専科発刊に伴い、新規顧客開拓を含めた顧客接点の向上や、特長商品および高品質な照明計画の訴求を目的として、エリア内覧会5会場を実施し、全10会場での開催を進めます。
(ロ)住宅会社向けの販促パンフレット「Akari Selection」および電気工事店向け販促パンフレット「Best Price Sale」を発刊し、積極的に販促活動を推進しました。
(ハ)品切れによる顧客離れの回復を目的とした活動を強化するとともに、販売計画の精度向上を図るため、物件情報やオリジナルおよび定番商品の管理状況をデータ化し、今後のDX営業スタイルを推進しました。
(二)店舗市場においては、競争力のある海外子会社オリジナル製品(スポットライト、ダウンライト)を活用し、ナショナルチェーンの獲得に向けた提案活動を推進しました。
(ホ)施設市場においては、「ビヨンドライティング2」の展示会を開催し、設計・ゼネコンのVIPに来場いただき、関係強化を図りました。下期にはLAB大阪でも同様の展示会を開催し、店舗施設市場のキーマンの囲い込みや物件の獲得を目指します。
Ⅱ.商品戦略
(イ)住宅市場においては、あかり専科VOL-43を発刊しました(新製品800アイテム)。SDGsへの取り組みを強化し、環境配慮型製品として再生アクリル樹脂を使用したシーリングライトや、再生可能エネルギーとしてソーラーパネル搭載のガーデンライトを発売しました。
(ロ)店舗・施設市場においては、業界最多のDALI-2対応器具5,944アイテムを軸に、特徴的なSolid Seamlessシリーズの高効率化や再生アルミを用いた間接照明など、環境配慮を考慮した市場訴求アイテムを多数展開しました。
(ハ)制御製品の展開においては、スマートホームを実現するECHONET Liteへの対応や国際規格であるDALI-2への準拠を通じて、オープンプロトコルを基軸とした制御および省エネ・環境への価値創造を進めました。
Ⅲ.開発・技術戦略
(イ)あかり専科VOL-43において、TRee照明制御システムに連動するBluetooth無線モジュール内蔵のランプを開発し、スマートフォンと照明器具がダイレクトに繋がる簡易制御を実現しました。
(ロ)Lighting PRO VOL-14において、DALI-2電源のDiiA認証の取得や業界No.1のDALI-2アイテムの品揃えを実現により、集中監視や他設備との連携による照明制御をキーとした大型案件の獲得につながりました。
(ハ)JIS規格のIEC国際標準規格への整合に向けて、CISPRJ15に準拠したデバイスの開発を推進しました。また、電安法別表第十二の適用に向けた社内基準の策定を進め、グローバル対応の器具づくりを進めていきます。
Ⅳ.購買・生産戦略
希望納期が短い店舗向け商品については、顧客の要望に応えるため営業戦略と連携し、受注生産から在庫運用への変更を実施しました。また、不良在庫となる可能性が高い中止品については、早期段階で全社的な販売促進を開始しました。基盤整備の観点からは、販売計画から需給業務に至る基幹業務の効率化を図るために、新ERPシステムの運用テストや移行リハーサルを繰り返し、移行準備を推進しました。
以上の結果、当セグメントにおきましては、売上高は140億59百万円と前年同期と比べ11億99百万円(9.3%増)の増収、セグメント利益(営業利益)は10億71百万円と前年同期と比べ4億27百万円(66.3%増)の増益となりました。
b. 家具事業
家具事業では、基本理念を『“よく学び・よく遊び・よく眠る”子どもたちの健やかな成長を応援し、豊かな社会づくりに貢献する』に改訂し、経営方針を『～1年で必ず黒字化する～ 3つの変革に挑戦し「価値創造のプロ集団」になる』に定め、次の4つの重点方針に取り組みました。
①ビジネスモデルの質向上(事業ポートフォリオ再構築)、②マーケティングの質向上(価値創造とデジタル化)、③ブランドの質向上(リ・ブランディング)、④社会的責任の質向上(ESG経営と経営体質強化)。
学習家具およびマットレス事業は6月に「学習家具・ベッド商談会」を開催して売上確保に取り組み、プレキッズ事業は7月の「ベビー&キッズEXPO」に出展して新規顧客開拓と既存顧客の深堀に取り組みました。
2023年度から取り組んできた基幹システム開発は、諸課題解決のため運用開始を9月から10月へ延期しました。
以上の結果、当セグメントにおきましては、売上高は8億95百万円と前年同期と比べ11百万円(1.3%増)の増収、セグメント損失(営業損失)は94百万円(前年同期は1億65百万円の営業損失)となりました。
c. 物流事業
物流事業では、「事業構造を変革し収益基盤を再構築する」を基本方針に、以下の戦略に取り組みました。
Ⅰ.商品戦略
(イ)運送においては、物流の2024年問題働き方改革により今年度4月よりトラックドライバーの時間外労働規制が実施され業界における価値観の変化・ニーズの変化など大きな環境変化が起こりました。当社においても中国エリアにおいては協力会社の共同配送撤退により9月より新配送ネットワークでの運用を開始。また同時に値上げ要請含め全国的にも共同配送の綻びが出ており輸配送ネットワークの再構築への取組を進めています。輸配送ネットワークの整備・強化を図り、輸配送品質を高めると同時に南港大口荷主他への料金改定の申し入れを進め利益を確保しました。
(ロ)保管においては、先期2月に東日本エリアの外販拠点として5,000坪増床した春日部営業所において外販拡大を進め、保管収支を改善いたしましたが3PL案件の受託遅れにより、倉庫全面活用に至りませんでした。
(ハ)荷役においては、人手不足の影響もあり仕入れコストが上昇。庫内レイアウトの再設計と荷役運用の是正、請負会社の管理統制強化、現場荷役運用フローを見直し荷役デリバリーロスを抑制しました。
Ⅱ.営業戦略
(イ)電材物流・EC物流でのマーケットイン活動を推進し新規3PL事業における販路拡大に向けた営業展開を実施しました。
(ロ)顧客別ソリューション営業を展開し、営業力を強化。新領域の取組としてタイヤやペットフード配送を受託しました。
以上の結果、当セグメントにおきましては、売上高は19億34百万円と前年同期と比べ229百万円(10.6%減)の減収、セグメント利益(営業利益)は3百万円(前年同期は15百万円の営業損失)となりました。
d. その他事業
その他事業は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に住宅設備機器の販売・施工、商業施設等への家具・什器の搬入・設置および情報通信事業等であります。
その他事業については、売上高は22億46百万円と前年同期と比べ1億42百万円(6.8%増)の増収、セグメント利益(営業利益)は5億82百万円と前年同期と比べ1億44百万円(32.9%増)の増益となりました。
また、当社グループの財政状態は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億25百万円減少して361億7百万円となりました。
流動資産は15億69百万円減少して165億29百万円、固定資産は4億55百万円減少して195億78百万円となりました。流動資産につきましては、主として現金及び預金が17億73百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、主として繰延税金資産が3億22百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ26億11百万円減少して113億42百万円となりました。
流動負債は26億4百万円減少して75億86百万円、固定負債は6百万円減少して37億56百万円となりました。流動負債につきましては、主として電子記録債務が6億92百万円減少したこと、および賞与引当金が6億78百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、主として役員退職慰労引当金が39百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億85百万円増加して247億65百万円となりました。これは主として、利益剰余金が4億14百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の63.4%から68.6%へ増加し、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の901円08銭から922円91銭へ増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて17億73百万円減少し、当中間連結会計期間末は23億65百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は13億20百万円となりました(前中間連結会計期間は18億52百万円の増加)。これは主に、棚卸資産の増加及び仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は3億39百万円となりました(前中間連結会計期間は4億42百万円の減少)。これは主に、固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は2億6百万円となりました(前中間連結会計期間は13億21百万円の減少)。これは主に、配当金の支払によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 照明事業 | 2,547 | 104.6 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
2 金額は製造原価によっております。
b. 受注実績
取り扱い商品のほとんどを受注即納入体制をとっており、特に記載すべき事項はありません。
c. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 照明事業 | 14,059 | 109.3 |
| 家具事業 | 895 | 101.3 |
| 物流事業 | 1,934 | 89.4 |
| その他(情報通信事業他) | 2,246 | 106.8 |
| 合 計 | 19,136 | 106.2 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、時価が著しく下落した有価証券及び発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した市場価格のない株式について、必要な減損処理を行っており、商品及び製品のうち不良品、陳腐化品等についても必要な評価減を行っております。また、取立不能のおそれのある債権等に対しては、必要と認められる額の引当金を計上しております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、増収・増益となりました。これは、価格見直しによる利益の確保やホテルの建設ラッシュを背景とした受注の拡大が主たる要因であります。
当社グループは主に照明器具、住・生活関連用品、家具等の商品を扱っており、新築住宅着工件数など住宅業界及び消費者動向に影響を受けやすい状況にあります。また、当社グループは輸入商品が多く、円安に伴う輸入コストの増加は主力事業の収益圧迫要因となります。このような状況下において、一部事業では回復の兆しがみられるものの、円安に伴う輸入コストの増加や少子化による絶対的な需要不足など、当社グループの経営上、喫緊の課題であると認識しております。
また、当社グループは運転資金及び設備投資等の長期的な計画に必要な資金は、銀行借入により調達しておりますが、自己資本比率は年々改善しており、有利子負債も通期を通して減少傾向にあります。さらなる財務健全性の維持・向上を図りながら投資・研究開発活動等を推進してまいります。
なお、研究開発設備の導入など設備投資については、随時決定しておりますが、今後の重要な資本的支出等の予定は、提出日現在ございません。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
a. 照明事業
照明事業については、インフレの落ち着きと金利の低下によって緩やかな回復が見込まれる一方、高まる地政学的な緊張がエネルギー市場や金融市場を不安定化させ、期待されるほどの回復が実現しない可能性も懸念され、いまだ厳しい状況が続いています。このような状況の中、住宅会社向けおよび電気工事店向けの販促パンフレットの発刊、商品の管理状況をデータ化し、DX営業スタイルの推進を図り積極的に販促活動を推進しました。また、全国でのエリア内覧会を5会場にて実施し、新規顧客開拓を含めた顧客接点の向上を図りました。この結果、増収・増益となりました。
しかしながら、世界情勢が不透明な中、物価高による消費者の支出意欲の低下やさらなる生産コストの増加により業績悪化の懸念は残ると考えております。その為、適切な在庫政策やグローバル市場への販売拡大のための体制への着手が課題であると認識しております。このような課題解決を推進し、収益体質の改善を図ってまいります。
b. 家具事業
家具事業については、円安による為替の影響や、少子化に伴う需要の低下など依然として厳しい状況が続いています。このような状況の中、新製品の販促・展示活動の徹底や、商談会を開催し積極的に販促活動に取り組みました。この結果、増収・増益となりました。
少子化に伴う需要の低下は長期化すると捉えており、事業ポートフォリオの再構築は喫緊の課題であると判断しております。
c.物流事業
物流事業については、顧客別ソリューション営業を展開し、輸配送ネットワークの整備・強化を図りましたが、物流2024年問題による物流費の高騰や顧客の倉庫移転に伴う売上減少の影響により減収・増益となりました。
今後は、拠点別収支の改善を図るとともに、新規顧客の獲得と安定的取扱荷量の確保が喫緊の課題と判断しております。
d.その他事業
その他事業については、新築戸建住宅部門において全体的な着工棟数の減少はあるものの、ラグジュアリーホテルの新規出店やオフィス・商環境事業の案件が前年度の受注減から増加に転じた影響により、増収・増益となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
