有価証券報告書-第78期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、個人消費や企業の設備投資が大きく落ち込むなど、極めて厳しい状況となりました。全国的な感染拡大防止策実施後の段階的な経済活動再開や海外経済の改善もあり、景気回復の兆しが一時的には見られたものの、再び感染が拡大傾向となるなど、先行きが不透明な状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループにおいては、中期経営基本方針を「“顧客の創造”と“成長市場への戦略転換”を実践し、持続可能な企業グループとなる!」を掲げ、3ヶ年の最終年度として全社をあげて取り組みました。
また、コロナ対策では、お取引先様、関係者の皆様、そして従業員の安心・安全を最優先に考え、Web商談やテレワーク・時差出勤の励行など、様々な対策を実施しつつ営業活動を行ってまいりましたが、当感染症の感染拡大に伴う営業活動の縮小や商業施設・宿泊施設など関連事業における計画の延期・中止もあり、厳しい状況となりました。
一方で、住宅家電等を扱う持分法適用会社では、テレワークなどの普及による巣篭り需要により販売が好調を維持し、業績の拡大につながりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は436億11百万円(前年同期比89.5%)の減収、営業利益は11億69百万円(前年同期比66.1%)の減益、経常利益は18億23百万円(前年同期比288.7%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は12億83百万円(前年同期比26,106.1%)の増益となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a. 照明事業
Ⅰ.国内市場
(イ)住宅照明においては、攻略ターゲットを『設計者』とし、モノからコトへのソリューション活動を進めました。
(ロ)店舗照明においては、PROカタログvol-12の発刊により、独自性商品X-Proシリーズの拡充を行い、ブランド価値の向上を狙ったプロモーション活動を進めました。
(ハ)施設照明においては、DALI(制御システム)の推進により、大型物件の獲得が進みました。また、製品としてはSOLID・DESIGNシリーズが多数の大規模施設に採用され、川上営業へのシフトを今後も進めます。
(ニ)営業活動としては、各種ウェビナーを開催し、ターゲット顧客へ提案活動を継続して行いました。また、全国のショールームにおいても、オンライン商談にて非接触型の照明提案も実践しました。
Ⅱ.海外市場
新型コロナウイルスの影響で新規店舗の出店数などが減少し移動制限があった中で、オンライン商談やWebによる展示会、またヴィビナーによる営業活動を実施しました。
以上の結果、照明事業の売上高は298億66百万円(前年同期比87.6%)、セグメント利益は6億93百万円(前年同期比50.8%)となり、減収・減益となりました。
b. 家具事業
(イ)商品戦略では、「商品政策の抜本的見直し」をテーマに、商品アイテムの絞り込み・商品品質向上・原価低減を行い売上総利益率が改善しました。
(ロ)営業戦略では、「営業体制の抜本的見直し」をテーマに、取組法人の集約・新規販売チャネルの開拓・消費者サービスの強化を行い営業の生産性を向上させました。
(ハ)物流戦略では、「物流の抜本的見直し」をテーマに、在庫運用の改善・物流運賃の低減・物流企画機能の強化に取り組み物流比率の低減を行いました。また、最適人員体制を含めた経費構造の抜本的見直しを実施しました。
以上の結果、家具事業の売上高は36億89百万円(前年同期比104.9%)、セグメント利益は4億17百万円(前年同期比222.5%)となり、増収・増益となりました。
c. その他事業
その他事業は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に住宅設備機器の販売・施工、商業施
設等への家具・什器の搬入・設置及び物流事業並びに情報通信事業等であります。
その他事業の売上高は100億55百万円(前年同期比90.4%)、セグメント利益は8億17百万円(前年同期比96.7%)となり、減収・減益となりました。
また、当社グループの財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億82百万円減少して361億97百万円となりました。
流動資産は5億97百万円減少して161億74百万円、固定資産は1億14百万円増加して200億23百万円となりました。流動資産につきましては、主として受取手形及び売掛金が6億91百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、主として投資有価証券が5億39百万円増加したこと、および建物及び構築物が2億60百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億62百万円減少して131億85百万円となりました。
流動負債は14億21百万円減少して88億91百万円、固定負債は3億41百万円減少して42億94百万円となりました。流動負債につきましては、主として営業取引に伴う支払債務が8億10百万円減少したこと、および1年内返済予定の長期借入金が7億円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、主として長期借入金が2億30百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億79百万円増加して230億11百万円となりました。これは主として、利益剰余金が11億17百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の59.2%から63.6%へ増加し、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の785円10銭から831円34銭へ増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ3億90百万円増加し、40億82百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、非資金損益取引である減価償却費6億57百万円、税金等調整前当期純利益15億51百万円、仕入債務の減少7億77百万円などの計上により、9億31百万円の収入(前年同期は32億9百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、固定資産の取得による支出3億4百万円、固定資産の除却による支出1億47百万円などにより、3億99百万円の支出(前年同期は4億30百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、長短借入金の収入(純額)70百万円、配当金の支払額1億66百万円などにより1億26百万円の支出(前年同期は14億21百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 金額は製造原価によっております。
b. 受注状況
取り扱い商品のほとんどを受注即納入体制をとっており、特に記載すべき事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、時価が著しく下落した有価証券及び発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した市場価格のない株式について、必要な減損処理を行っており、商品及び製品のうち不良品、陳腐化品等についても必要な評価減を行なっております。また、取立不能のおそれのある債権等に対しては、必要と認められる額の引当金を計上しております。
なお、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、減収・増益となりました。減収・増益の要因は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による案件の遅延・中止により売上高が減少したものの、テレワークなどの普及による巣篭り需要を取り込んだ持分法適用会社の業績好調に伴い、持分法による投資利益342百万円(前年同期は持分法による投資損失1,321百万円)を計上したことによるものであります。
当社グループは主に照明器具、住・生活関連用品、家具等の商品を扱っており、新築住宅着工件数など住宅業界及び消費者動向に影響を受けやすい状況にあります。このような状況下において、環境の変化、消費者ニーズに柔軟に適応し、現事業での売上の底上げと周辺事業領域の開拓及び拡大が最優先課題であると認識しております。
また、当社グループは運転資金及び設備投資等の長期的な計画に必要な資金は、銀行借入により調達しておりますが、自己資本比率は年々改善しており、有利子負債も減少傾向にあります。さらなる財務健全性の維持・向上を図りながら投資・研究開発活動等を推進してまいります。なお、研究開発設備の導入など設備投資については、随時決定しておりますが、今後の重要な資本的支出等の予定は、提出日現在ございません。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
a. 照明事業
照明事業については、政府による緊急事態宣言以降、テレワークの推進等による働き方の多様化の影響を受け、住宅市場においては相対的に堅調に推移しました。一方で店舗・施設市場においては、新規物件工事の遅延・中止が相次いだ結果、厳しい状況が続きました。これらの影響から減収・減益となりました。
しかしながら当感染症の感染拡大の影響を、テレワークの推進、展示会の未開催等、従来型のコスト要因の見直しを図る絶好の機会と捉え、当感染症の感染拡大にて必然的に迫られたコストの減少だけでなく、他のコスト削減策に着手し、収益体質の改善を図ってまいります。
b. 家具事業
家具事業については、テレワークの推進等による働き方の多様化の影響を特に受け、テレワークにおける書斎デスク・チェアなどの学習家具の需要増加により好調に推移しました。また、前連結会計年度における経営再建に伴う不採算事業からの撤退により営業利益率の改善も図られました。これらの影響から増収・増益となりました。
一方で、巣篭り需要など働き方の多様化による需要は一巡したものと捉えており、販売チャネルの拡大・多様化が今後の課題と判断しております。
c. その他事業
その他事業については、商業施設等への家具・什器の搬入・設置を行う事業等において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による受注物件の工事遅延・中止が発生しております。この結果、当連結会計年度においては減収・減益となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、個人消費や企業の設備投資が大きく落ち込むなど、極めて厳しい状況となりました。全国的な感染拡大防止策実施後の段階的な経済活動再開や海外経済の改善もあり、景気回復の兆しが一時的には見られたものの、再び感染が拡大傾向となるなど、先行きが不透明な状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループにおいては、中期経営基本方針を「“顧客の創造”と“成長市場への戦略転換”を実践し、持続可能な企業グループとなる!」を掲げ、3ヶ年の最終年度として全社をあげて取り組みました。
また、コロナ対策では、お取引先様、関係者の皆様、そして従業員の安心・安全を最優先に考え、Web商談やテレワーク・時差出勤の励行など、様々な対策を実施しつつ営業活動を行ってまいりましたが、当感染症の感染拡大に伴う営業活動の縮小や商業施設・宿泊施設など関連事業における計画の延期・中止もあり、厳しい状況となりました。
一方で、住宅家電等を扱う持分法適用会社では、テレワークなどの普及による巣篭り需要により販売が好調を維持し、業績の拡大につながりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は436億11百万円(前年同期比89.5%)の減収、営業利益は11億69百万円(前年同期比66.1%)の減益、経常利益は18億23百万円(前年同期比288.7%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は12億83百万円(前年同期比26,106.1%)の増益となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a. 照明事業
Ⅰ.国内市場
(イ)住宅照明においては、攻略ターゲットを『設計者』とし、モノからコトへのソリューション活動を進めました。
(ロ)店舗照明においては、PROカタログvol-12の発刊により、独自性商品X-Proシリーズの拡充を行い、ブランド価値の向上を狙ったプロモーション活動を進めました。
(ハ)施設照明においては、DALI(制御システム)の推進により、大型物件の獲得が進みました。また、製品としてはSOLID・DESIGNシリーズが多数の大規模施設に採用され、川上営業へのシフトを今後も進めます。
(ニ)営業活動としては、各種ウェビナーを開催し、ターゲット顧客へ提案活動を継続して行いました。また、全国のショールームにおいても、オンライン商談にて非接触型の照明提案も実践しました。
Ⅱ.海外市場
新型コロナウイルスの影響で新規店舗の出店数などが減少し移動制限があった中で、オンライン商談やWebによる展示会、またヴィビナーによる営業活動を実施しました。
以上の結果、照明事業の売上高は298億66百万円(前年同期比87.6%)、セグメント利益は6億93百万円(前年同期比50.8%)となり、減収・減益となりました。
b. 家具事業
(イ)商品戦略では、「商品政策の抜本的見直し」をテーマに、商品アイテムの絞り込み・商品品質向上・原価低減を行い売上総利益率が改善しました。
(ロ)営業戦略では、「営業体制の抜本的見直し」をテーマに、取組法人の集約・新規販売チャネルの開拓・消費者サービスの強化を行い営業の生産性を向上させました。
(ハ)物流戦略では、「物流の抜本的見直し」をテーマに、在庫運用の改善・物流運賃の低減・物流企画機能の強化に取り組み物流比率の低減を行いました。また、最適人員体制を含めた経費構造の抜本的見直しを実施しました。
以上の結果、家具事業の売上高は36億89百万円(前年同期比104.9%)、セグメント利益は4億17百万円(前年同期比222.5%)となり、増収・増益となりました。
c. その他事業
その他事業は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に住宅設備機器の販売・施工、商業施
設等への家具・什器の搬入・設置及び物流事業並びに情報通信事業等であります。
その他事業の売上高は100億55百万円(前年同期比90.4%)、セグメント利益は8億17百万円(前年同期比96.7%)となり、減収・減益となりました。
また、当社グループの財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億82百万円減少して361億97百万円となりました。
流動資産は5億97百万円減少して161億74百万円、固定資産は1億14百万円増加して200億23百万円となりました。流動資産につきましては、主として受取手形及び売掛金が6億91百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、主として投資有価証券が5億39百万円増加したこと、および建物及び構築物が2億60百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億62百万円減少して131億85百万円となりました。
流動負債は14億21百万円減少して88億91百万円、固定負債は3億41百万円減少して42億94百万円となりました。流動負債につきましては、主として営業取引に伴う支払債務が8億10百万円減少したこと、および1年内返済予定の長期借入金が7億円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、主として長期借入金が2億30百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億79百万円増加して230億11百万円となりました。これは主として、利益剰余金が11億17百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の59.2%から63.6%へ増加し、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の785円10銭から831円34銭へ増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ3億90百万円増加し、40億82百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、非資金損益取引である減価償却費6億57百万円、税金等調整前当期純利益15億51百万円、仕入債務の減少7億77百万円などの計上により、9億31百万円の収入(前年同期は32億9百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、固定資産の取得による支出3億4百万円、固定資産の除却による支出1億47百万円などにより、3億99百万円の支出(前年同期は4億30百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、長短借入金の収入(純額)70百万円、配当金の支払額1億66百万円などにより1億26百万円の支出(前年同期は14億21百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年比(%) |
| 照明事業 | 4,877 | 86.4 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 金額は製造原価によっております。
b. 受注状況
取り扱い商品のほとんどを受注即納入体制をとっており、特に記載すべき事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年比(%) |
| 照明事業 | 29,866 | 87.6 |
| 家具事業 | 3,689 | 104.9 |
| その他(物流事業、情報通信事業他) | 10,055 | 90.4 |
| 合計 | 43,611 | 89.5 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 販売先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 小泉成器株式会社 | 4,333 | 8.9 | 4,139 | 9.5 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、時価が著しく下落した有価証券及び発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した市場価格のない株式について、必要な減損処理を行っており、商品及び製品のうち不良品、陳腐化品等についても必要な評価減を行なっております。また、取立不能のおそれのある債権等に対しては、必要と認められる額の引当金を計上しております。
なお、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、減収・増益となりました。減収・増益の要因は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による案件の遅延・中止により売上高が減少したものの、テレワークなどの普及による巣篭り需要を取り込んだ持分法適用会社の業績好調に伴い、持分法による投資利益342百万円(前年同期は持分法による投資損失1,321百万円)を計上したことによるものであります。
当社グループは主に照明器具、住・生活関連用品、家具等の商品を扱っており、新築住宅着工件数など住宅業界及び消費者動向に影響を受けやすい状況にあります。このような状況下において、環境の変化、消費者ニーズに柔軟に適応し、現事業での売上の底上げと周辺事業領域の開拓及び拡大が最優先課題であると認識しております。
また、当社グループは運転資金及び設備投資等の長期的な計画に必要な資金は、銀行借入により調達しておりますが、自己資本比率は年々改善しており、有利子負債も減少傾向にあります。さらなる財務健全性の維持・向上を図りながら投資・研究開発活動等を推進してまいります。なお、研究開発設備の導入など設備投資については、随時決定しておりますが、今後の重要な資本的支出等の予定は、提出日現在ございません。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
a. 照明事業
照明事業については、政府による緊急事態宣言以降、テレワークの推進等による働き方の多様化の影響を受け、住宅市場においては相対的に堅調に推移しました。一方で店舗・施設市場においては、新規物件工事の遅延・中止が相次いだ結果、厳しい状況が続きました。これらの影響から減収・減益となりました。
しかしながら当感染症の感染拡大の影響を、テレワークの推進、展示会の未開催等、従来型のコスト要因の見直しを図る絶好の機会と捉え、当感染症の感染拡大にて必然的に迫られたコストの減少だけでなく、他のコスト削減策に着手し、収益体質の改善を図ってまいります。
b. 家具事業
家具事業については、テレワークの推進等による働き方の多様化の影響を特に受け、テレワークにおける書斎デスク・チェアなどの学習家具の需要増加により好調に推移しました。また、前連結会計年度における経営再建に伴う不採算事業からの撤退により営業利益率の改善も図られました。これらの影響から増収・増益となりました。
一方で、巣篭り需要など働き方の多様化による需要は一巡したものと捉えており、販売チャネルの拡大・多様化が今後の課題と判断しております。
c. その他事業
その他事業については、商業施設等への家具・什器の搬入・設置を行う事業等において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による受注物件の工事遅延・中止が発生しております。この結果、当連結会計年度においては減収・減益となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
