有価証券報告書-第78期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「新しい着眼と独自の発想で、新たな価値を創造し、人と社会に夢と感動をつくり出します。」という経営理念のもと、「私たちは、ゆたかで快適な暮らしを提供する、愛される“価値創造の専門集団”をめざします。」ことをビジョンとして掲げ、国内はもとより国外におきましても、より良い住環境を構築すべく事業活動を行っております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長を達成するため、高い収益性の確保を経営課題と認識し、連結売上高経常利益率4.5%を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2022年3月期より第六次中期経営方針(3カ年計画)として『ニューノーマル時代に適応した変革を実行する』を掲げ、三つの変革に取り組みます。
1.ビジネスモデルの変革
既存事業の再構築及び新規事業の創出による事業構成の再設計
2.組織風土の変革
次世代経営人材の発掘及びプロフェッショナル人材の育成
3.デジタル社会への変革
レガシーシステムからの脱却を目標に掲げ、デジタルトランスフォーメーションの推進による組織の変革
また、ESG経営の実践を軸にSDGsで掲げるグループ共通テーマと各社が独自のテーマを設定し、社会課題の解決に取り組みます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは主に照明器具、住・生活関連用品、学習家具等の商品を扱っており、新築住宅着工件数など住宅業界及び消費者動向に影響を受けやすい状況にあります。さらには新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う商業・宿泊施設などの案件の延期・中止など、弊社グループを取り巻く環境は依然厳しい状況であると認識しております。このような環境の中、弊社グループでは第六次中期経営方針に基づき、以下のような課題解決に取り組みます。
1.ビジネスモデルの変革
①照明事業
住宅、店舗事業の顧客ターゲットの見直しによる生産性の向上を図るとともに、施設、制御事業の拡大
スピードを加速することによる事業構成の再設計を図り、高収益体制を構築していきます。
また、制御事業においてオープンプロトコル活用と独自のスマートコントロールシステム構築によりス
マートEMSと連携する商品・サービスを創出していきます。
②家具事業
学習家具といった大型家具の特性上、店舗での販売が常態化していましたが、新型コロナウイルス感染
症の感染拡大による巣篭り需要を起因としたECによる販売が増加しております。これを機に販売チャネ
ル、商品の多様化を図り、収益構造の改善を図ります。
2.組織風土の変革
当社グループでは、効率性を高める働き方改革を推進し、現状の人事評価制度を見直し、メンバーシップ
型、ジョブ型など当社グループにとって最善の制度を検討していきます。また、次世代経営人材、専門職毎
の育成・教育プログラムを確立することで、プロフェッショナル人材を育成します。
3.デジタル社会への変革
各事業会社において、DXを推進する組織体制の構築・人材育成及び外部から専門職の獲得など、今後のDX
戦略に向けた活動のスピードを加速させ、既存システムによる課題を早期に解決します。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「新しい着眼と独自の発想で、新たな価値を創造し、人と社会に夢と感動をつくり出します。」という経営理念のもと、「私たちは、ゆたかで快適な暮らしを提供する、愛される“価値創造の専門集団”をめざします。」ことをビジョンとして掲げ、国内はもとより国外におきましても、より良い住環境を構築すべく事業活動を行っております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長を達成するため、高い収益性の確保を経営課題と認識し、連結売上高経常利益率4.5%を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2022年3月期より第六次中期経営方針(3カ年計画)として『ニューノーマル時代に適応した変革を実行する』を掲げ、三つの変革に取り組みます。
1.ビジネスモデルの変革
既存事業の再構築及び新規事業の創出による事業構成の再設計
2.組織風土の変革
次世代経営人材の発掘及びプロフェッショナル人材の育成
3.デジタル社会への変革
レガシーシステムからの脱却を目標に掲げ、デジタルトランスフォーメーションの推進による組織の変革
また、ESG経営の実践を軸にSDGsで掲げるグループ共通テーマと各社が独自のテーマを設定し、社会課題の解決に取り組みます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは主に照明器具、住・生活関連用品、学習家具等の商品を扱っており、新築住宅着工件数など住宅業界及び消費者動向に影響を受けやすい状況にあります。さらには新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う商業・宿泊施設などの案件の延期・中止など、弊社グループを取り巻く環境は依然厳しい状況であると認識しております。このような環境の中、弊社グループでは第六次中期経営方針に基づき、以下のような課題解決に取り組みます。
1.ビジネスモデルの変革
①照明事業
住宅、店舗事業の顧客ターゲットの見直しによる生産性の向上を図るとともに、施設、制御事業の拡大
スピードを加速することによる事業構成の再設計を図り、高収益体制を構築していきます。
また、制御事業においてオープンプロトコル活用と独自のスマートコントロールシステム構築によりス
マートEMSと連携する商品・サービスを創出していきます。
②家具事業
学習家具といった大型家具の特性上、店舗での販売が常態化していましたが、新型コロナウイルス感染
症の感染拡大による巣篭り需要を起因としたECによる販売が増加しております。これを機に販売チャネ
ル、商品の多様化を図り、収益構造の改善を図ります。
2.組織風土の変革
当社グループでは、効率性を高める働き方改革を推進し、現状の人事評価制度を見直し、メンバーシップ
型、ジョブ型など当社グループにとって最善の制度を検討していきます。また、次世代経営人材、専門職毎
の育成・教育プログラムを確立することで、プロフェッショナル人材を育成します。
3.デジタル社会への変革
各事業会社において、DXを推進する組織体制の構築・人材育成及び外部から専門職の獲得など、今後のDX
戦略に向けた活動のスピードを加速させ、既存システムによる課題を早期に解決します。