半期報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より従来「その他」に含まれていた「物流事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして表示しており、前中間連結会計期間との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております(以下、同様)。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用環境の改善、企業収益の持ち直し等、一部に回復傾向が見られるものの変異株による新型コロナウイルス感染症の急速な再拡大の影響により、先行き不透明な状況にあります。当社グループにおきましても感染拡大防止の観点から、出張制限、在宅勤務や時差出勤の励行など、お客様・従業員の安全・安心を最優先に考え、様々な対策を実施しつつ、お客様のご要望に適切にお応えできるよう努めてまいりました。しかしながら、昨年同様、新型コロナウイルス感染症を起因とした国内・海外における営業活動の縮小を余儀なくされたほか、一部業務の中断や商談の延期・中止が発生しました。また、東南アジアにおける新型コロナウイルス感染症の感染拡大による生産活動の中断、コンテナ不足と原油高による輸入諸掛りの高騰、世界的な半導体部品の不足など、製品の製造にも大きく影響が出ており、極めて厳しい状況が続いております。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は175億7百万円と前年同期と比べ29億53百万円(14.4%減)の減収、営業利益は1億27百万円と前年同期と比べ3億62百万円(74.1%減)の減益、経常利益は5億70百万円と前年同期と比べ1億18百万円(17.2%減)の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は4億68百万円と前年同期と比べ1億11百万円(31.3%増)の増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は2,225百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ14百万円減少しております。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
a. 照明事業
Ⅰ. 営業戦略
(イ)住宅市場において、TRee SOLID arkiaといった独自製品を強みとし、高級・高額・大型物件の獲得による「住宅事業再構築」に取り組みました。半導体不足による品切れへの対応は、部品の供給数に応じて、生産する製品の優先順位を決め、計画販売先・大手ハウスメーカー定番・緊急物件へ優先供給するなどの策を講じました。
(ロ)店舗市場においては、コロナ禍での厳しい状況が続いておりますが、全国展開店舗を中心に新規出店や改装計画が出てきており、X-PROなど好評を得ている商品の提案を中心とした営業活動に注力することで、早期受注を行い下半期以降の売上獲得を図りました。
(ハ)施設市場においては、行動制限の影響が大きいホテル物件については計画の中止や延期がありました。一方でオフィス物件は、働き方の変化に応じた改装、サテライトオフィスの増加に伴う提案機会が増えています。DALI制御製品やSolidSeamlessなどの独自製品の強みを活かして新規顧客開拓活動を推進しています。
Ⅱ.商品戦略
(イ)住宅市場においては、インテリアコーディネーターだけでなく、建築設計者までターゲットを拡大させ、「arkia」や「SolidSeamless」を始めとする独自性・付加価値製品とユーザーのメンテナンス性を考慮したGXランプを主とした420アイテムの新製品を発売しました。
(ロ)店舗・施設市場においては、工事店が決定権を持つ中小規模の施設物件獲得を目的とした「construction PRO」カタログを発刊し、200V対応コンフォートダウンライトや、エリア防災器具など施工性と話題性の高い商材の品揃えにすることにより、市場のシェアアップを図りました。
(ハ) 制御製品の展開においては、施設市場に向けて継続したDALI制御製品の導入活動を実施しております。製品開発に加えて、「岐阜県各務原新庁舎」等へ制御のシステムインテグレート(Sier)を請負い、納品を行いました。今後も、製販一体活動による制御Sierフローを構築する事により、業務領域も拡大していきます。
Ⅲ.開発・技術戦略
(イ)顧客視点でのQCD価値の向上に対し、フロントローディング開発の更なる強化のために、DR(設計検証)でのマネジメント改善活動をスタートさせました。また、信頼性設計の観点でのDR(設計検証)のあるべき姿を検討し、開発フローの改善を図っていきます。
(ロ)部品の共通化、集約化を図るため、共通部品WGにて短中期テーマを抽出し活動を推進しています。また、キューブブラケット企画の新規開発にてモジュラー設計を実施し、QCの最適化とロス改善を図り、事業の収益性を高める商品開発に繋げていきます。
Ⅳ.購買・生産戦略
事業戦略に基づいた最適な製品在庫運用と市場変化に柔軟に対応する生産活動に努めています。しかしながら、世界的な半導体不足および諸外国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うロックダウンを起因とした電源等の供給不足により、部品入荷に合わせた振分生産を推進しました。
また、SCMシステムの再構築に向けて、販売計画から需給業務に至る基幹業務のシステム統合と高度化に取組んでいます。
以上の結果、当セグメントにおきましては、売上高は117億92百万円と前年同期と比べ23億82百万円(16.8%減)の減収、セグメント損失(営業損失)は35百万円(前年同期は3億5百万円の営業利益)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,818百万円減少し、営業利益は14百万円減少しております。
b. 家具事業
家具事業では、低成長・非連続・高速に変化する時代に、「新しい社会へ“会社をアップデート”しよう」を経営方針に、次の戦略に取り組みました。
Ⅰ.営業戦略
営業戦略では、「営業スタイルの刷新」をテーマに、既存得意先のフォロー体制の見直し、新規チャネル・新市場の開拓、新たな営業スタイルの構築を課題として取り組みました。
Ⅱ.商品戦略
商品戦略では、「価値主導型開発」をテーマとし、既存商品のアイテム生産性向上、新規チャネル向け商品の小ロット・短納期での開発、消費者における組み立てを前提とした品質基準への見直しを課題として取り組みました。
Ⅲ.物流戦略
SCM戦略では、「ロスを削減し効率化」をテーマに、販売動向を工場と共有し販売機会ロスと在庫ロス削減の両立、新チャネル・新業態に対応する生産・物流拠点の構築、物流企画機能の強化を課題として取り組みました。
以上の結果、当セグメントにおきましては、売上高は16億15百万円と前年同期と比べ1億27百万円(8.6%増)の増収、セグメント利益(営業利益)は1億53百万円と前年同期と比べ5百万円(3.8%増)の増益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は23百万円減少しております。
c. 物流事業
物流事業では、外出自粛や企業のテレワーク推奨など、巣ごもり需要によるネット市場の拡大に伴い「DXを推進し、EC物流を拡充する」を基本方針に、以下の戦略に取り組みました。
Ⅰ.営業戦略
(イ)新規得意先開拓による3PL事業拡大に向けて営業を展開しました。
(ロ)6月に福岡新拠点を開設し、九州地区での営業活動拠点と位置づけ外販の拡大を図り、同時に九州エリアのEC拠点として、九州～沖縄までの納品先へ最短で効率の良い納品体制を確立しました。
Ⅱ.その他
(イ)運送においては、荷量は減少したものの、日本国内全てを網羅する輸配送ネットワークを駆使し、混載運用を拡充するなど輸配送手段の効率化を図り、一括配送への集約及び固定配送便の積載率を向上させるとともに、新規運送協力会社の開拓により、更なる配送の効率化とローコスト運営を進めた結果、運賃収支が改善し、利益率が向上しました。
(ロ)保管においては、コロナ禍による荷量減少により第一四半期は保管料が減少しましたが、第二四半期より新規得意先からの受注により、収益は回復してきております。
(ハ)荷役においては、EC拡大による荷量増加に対応するため自動仕分機を活用することにより、流通加工を現状の人員で対応可能となり、荷役の生産性を大幅に高めました。
以上の結果、当セグメントにおきましては、売上高は22億77百万円と前年同期と比べ16百万円(0.7%減)の減収、セグメント利益(営業利益)は41百万円と前年同期と比べ1百万円(3.9%減)の減益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
d. その他事業
その他事業は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に住宅設備機器の販売・施工、商業施設等への家具・什器の搬入・設置および情報通信事業等であります。
その他事業については、売上高は18億21百万円と前年同期と比べ6億81百万円(27.2%減)の減収、セグメント利益(営業利益)は3億14百万円と前年同期と比べ13百万円(4.1%減)の減益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は383百万円減少しております。
また、当社グループの財政状態は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億19百万円減少して342億77百万円となりました。
流動資産は21億44百万円減少して140億29百万円、固定資産は2億24百万円増加して202億47百万円となりました。流動資産につきましては、主として受取手形及び売掛金が18億12百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては主として、建設仮勘定が1億91百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億5百万円減少して111億80百万円となりました。
流動負債は20億43百万円減少して68億47百万円、固定負債は38百万円増加して43億32百万円となりました。流動負債につきましては、主として短期借入金が10億円減少したこと及び賞与引当金が3億16百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては主として、退職給付に係る負債が80百万円増加したこと及び長期借入金が65百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加して230億97百万円となりました。これは利益剰余金が38百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の63.6%から67.4%へ増加し、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の831円34銭から834円42銭へ増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて13億76百万円減少し、当中間連結会計期間末は27億6百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は5億55百万円となりました(前中間連結会計期間は3億3百万円の減少)。これは主に、売上債権の増減額19億79百万円、棚卸資産の増減額△11億9百万円及び仕入債務の増減額△3億23百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は5億72百万円となりました(前中間連結会計期間は1億23百万円の減少)。これは主に、固定資産の取得による支出4億40百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は13億78百万円となりました(前中間連結会計期間は12億35百万円の増加)。これは主に、短期借入金の増減額10億1百万円の減少によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
2 金額は製造原価によっております。
b. 受注実績
取り扱い商品のほとんどを受注即納入体制をとっており、特に記載すべき事項はありません。
c. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、時価が著しく下落した有価証券及び発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した市場価格のない株式について、必要な減損処理を行っており、商品及び製品のうち不良品、陳腐化品等についても必要な評価減を行っております。また、取立不能のおそれのある債権等に対しては、必要と認められる額の引当金を計上しております。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、減収・増益となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による新規物件工事の遅延・中止および半導体不足に伴う生産活動の遅延が主たる要因であります。
当社グループは主に照明器具、住・生活関連用品、家具等の商品を扱っており、新築住宅着工件数など住宅業界及び消費者動向に影響を受けやすい状況にあります。このような状況下において、環境の変化、消費者ニーズに柔軟に適応し、現事業での売上の底上げと周辺事業領域の開拓及び拡大が最優先課題であると認識しております。
また、当社グループは運転資金及び設備投資等の長期的な計画に必要な資金は、銀行借入により調達しておりますが、自己資本比率は年々改善しており、有利子負債も通期を通して減少傾向にあります。さらなる財務健全性の維持・向上を図りながら投資・研究開発活動等を推進してまいります。
なお、研究開発設備の導入など設備投資については、随時決定しておりますが、今後の重要な資本的支出等の予定は、提出日現在ございません。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
a. 照明事業
照明事業については、政府による緊急事態宣言以降、テレワークの推進等による働き方の多様化の影響を受け、前期までは住宅市場において相対的に堅調に推移していましたが、今期に入り世界的な半導体不足の煽りから、生産活動の遅延等により、厳しい状況が続いています。また店舗・施設市場においても同様に、工事の遅延・中止があり、厳しい状況が続きました。これらの影響から減収・減益となりました。
しかしながら当感染症の感染拡大の影響を、テレワークの推進、展示会の未開催等、従来型のコスト要因の見直しを図る絶好の機会と捉え、当感染症の感染拡大にて必然的に迫られたコストの減少だけでなく、他のコスト削減策に着手し、収益体質の改善を図ってまいります。また、半導体不足に伴う在庫の確保など、商品戦略を見直してまいります。
b. 家具事業
家具事業については、テレワークの推進等による働き方の多様化の影響を特に受け、テレワークにおける書斎デスク・チェアなどの学習家具の需要増加により好調に推移し、増収・増益となりました。今後は、原価低減および働き方の多様化による需要は一巡したものと捉えており、より一層の販売チャネル拡大・多様化が今後の課題と判断しております。
c.物流事業
物流事業については、配送網の拡充、効率化に伴うコストの削減、利益率の向上を図りましたが、上半期の荷量が減少したことに伴い減収・減益となりました。今後は、EC拡大に伴う荷量拡大への対応および運送・保管など新拠点の開設に伴う外販の拡大が喫緊の課題と判断しております。
d.その他事業
その他事業については、商業施設等への家具・什器の搬入・設置を行う事業等において、未だ新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による受注物件の工事遅延・中止が発生しております。この結果、当中間連結会計期間においては減収・減益となりました。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より従来「その他」に含まれていた「物流事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして表示しており、前中間連結会計期間との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております(以下、同様)。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用環境の改善、企業収益の持ち直し等、一部に回復傾向が見られるものの変異株による新型コロナウイルス感染症の急速な再拡大の影響により、先行き不透明な状況にあります。当社グループにおきましても感染拡大防止の観点から、出張制限、在宅勤務や時差出勤の励行など、お客様・従業員の安全・安心を最優先に考え、様々な対策を実施しつつ、お客様のご要望に適切にお応えできるよう努めてまいりました。しかしながら、昨年同様、新型コロナウイルス感染症を起因とした国内・海外における営業活動の縮小を余儀なくされたほか、一部業務の中断や商談の延期・中止が発生しました。また、東南アジアにおける新型コロナウイルス感染症の感染拡大による生産活動の中断、コンテナ不足と原油高による輸入諸掛りの高騰、世界的な半導体部品の不足など、製品の製造にも大きく影響が出ており、極めて厳しい状況が続いております。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は175億7百万円と前年同期と比べ29億53百万円(14.4%減)の減収、営業利益は1億27百万円と前年同期と比べ3億62百万円(74.1%減)の減益、経常利益は5億70百万円と前年同期と比べ1億18百万円(17.2%減)の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は4億68百万円と前年同期と比べ1億11百万円(31.3%増)の増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は2,225百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ14百万円減少しております。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
a. 照明事業
Ⅰ. 営業戦略
(イ)住宅市場において、TRee SOLID arkiaといった独自製品を強みとし、高級・高額・大型物件の獲得による「住宅事業再構築」に取り組みました。半導体不足による品切れへの対応は、部品の供給数に応じて、生産する製品の優先順位を決め、計画販売先・大手ハウスメーカー定番・緊急物件へ優先供給するなどの策を講じました。
(ロ)店舗市場においては、コロナ禍での厳しい状況が続いておりますが、全国展開店舗を中心に新規出店や改装計画が出てきており、X-PROなど好評を得ている商品の提案を中心とした営業活動に注力することで、早期受注を行い下半期以降の売上獲得を図りました。
(ハ)施設市場においては、行動制限の影響が大きいホテル物件については計画の中止や延期がありました。一方でオフィス物件は、働き方の変化に応じた改装、サテライトオフィスの増加に伴う提案機会が増えています。DALI制御製品やSolidSeamlessなどの独自製品の強みを活かして新規顧客開拓活動を推進しています。
Ⅱ.商品戦略
(イ)住宅市場においては、インテリアコーディネーターだけでなく、建築設計者までターゲットを拡大させ、「arkia」や「SolidSeamless」を始めとする独自性・付加価値製品とユーザーのメンテナンス性を考慮したGXランプを主とした420アイテムの新製品を発売しました。
(ロ)店舗・施設市場においては、工事店が決定権を持つ中小規模の施設物件獲得を目的とした「construction PRO」カタログを発刊し、200V対応コンフォートダウンライトや、エリア防災器具など施工性と話題性の高い商材の品揃えにすることにより、市場のシェアアップを図りました。
(ハ) 制御製品の展開においては、施設市場に向けて継続したDALI制御製品の導入活動を実施しております。製品開発に加えて、「岐阜県各務原新庁舎」等へ制御のシステムインテグレート(Sier)を請負い、納品を行いました。今後も、製販一体活動による制御Sierフローを構築する事により、業務領域も拡大していきます。
Ⅲ.開発・技術戦略
(イ)顧客視点でのQCD価値の向上に対し、フロントローディング開発の更なる強化のために、DR(設計検証)でのマネジメント改善活動をスタートさせました。また、信頼性設計の観点でのDR(設計検証)のあるべき姿を検討し、開発フローの改善を図っていきます。
(ロ)部品の共通化、集約化を図るため、共通部品WGにて短中期テーマを抽出し活動を推進しています。また、キューブブラケット企画の新規開発にてモジュラー設計を実施し、QCの最適化とロス改善を図り、事業の収益性を高める商品開発に繋げていきます。
Ⅳ.購買・生産戦略
事業戦略に基づいた最適な製品在庫運用と市場変化に柔軟に対応する生産活動に努めています。しかしながら、世界的な半導体不足および諸外国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うロックダウンを起因とした電源等の供給不足により、部品入荷に合わせた振分生産を推進しました。
また、SCMシステムの再構築に向けて、販売計画から需給業務に至る基幹業務のシステム統合と高度化に取組んでいます。
以上の結果、当セグメントにおきましては、売上高は117億92百万円と前年同期と比べ23億82百万円(16.8%減)の減収、セグメント損失(営業損失)は35百万円(前年同期は3億5百万円の営業利益)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,818百万円減少し、営業利益は14百万円減少しております。
b. 家具事業
家具事業では、低成長・非連続・高速に変化する時代に、「新しい社会へ“会社をアップデート”しよう」を経営方針に、次の戦略に取り組みました。
Ⅰ.営業戦略
営業戦略では、「営業スタイルの刷新」をテーマに、既存得意先のフォロー体制の見直し、新規チャネル・新市場の開拓、新たな営業スタイルの構築を課題として取り組みました。
Ⅱ.商品戦略
商品戦略では、「価値主導型開発」をテーマとし、既存商品のアイテム生産性向上、新規チャネル向け商品の小ロット・短納期での開発、消費者における組み立てを前提とした品質基準への見直しを課題として取り組みました。
Ⅲ.物流戦略
SCM戦略では、「ロスを削減し効率化」をテーマに、販売動向を工場と共有し販売機会ロスと在庫ロス削減の両立、新チャネル・新業態に対応する生産・物流拠点の構築、物流企画機能の強化を課題として取り組みました。
以上の結果、当セグメントにおきましては、売上高は16億15百万円と前年同期と比べ1億27百万円(8.6%増)の増収、セグメント利益(営業利益)は1億53百万円と前年同期と比べ5百万円(3.8%増)の増益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は23百万円減少しております。
c. 物流事業
物流事業では、外出自粛や企業のテレワーク推奨など、巣ごもり需要によるネット市場の拡大に伴い「DXを推進し、EC物流を拡充する」を基本方針に、以下の戦略に取り組みました。
Ⅰ.営業戦略
(イ)新規得意先開拓による3PL事業拡大に向けて営業を展開しました。
(ロ)6月に福岡新拠点を開設し、九州地区での営業活動拠点と位置づけ外販の拡大を図り、同時に九州エリアのEC拠点として、九州～沖縄までの納品先へ最短で効率の良い納品体制を確立しました。
Ⅱ.その他
(イ)運送においては、荷量は減少したものの、日本国内全てを網羅する輸配送ネットワークを駆使し、混載運用を拡充するなど輸配送手段の効率化を図り、一括配送への集約及び固定配送便の積載率を向上させるとともに、新規運送協力会社の開拓により、更なる配送の効率化とローコスト運営を進めた結果、運賃収支が改善し、利益率が向上しました。
(ロ)保管においては、コロナ禍による荷量減少により第一四半期は保管料が減少しましたが、第二四半期より新規得意先からの受注により、収益は回復してきております。
(ハ)荷役においては、EC拡大による荷量増加に対応するため自動仕分機を活用することにより、流通加工を現状の人員で対応可能となり、荷役の生産性を大幅に高めました。
以上の結果、当セグメントにおきましては、売上高は22億77百万円と前年同期と比べ16百万円(0.7%減)の減収、セグメント利益(営業利益)は41百万円と前年同期と比べ1百万円(3.9%減)の減益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
d. その他事業
その他事業は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に住宅設備機器の販売・施工、商業施設等への家具・什器の搬入・設置および情報通信事業等であります。
その他事業については、売上高は18億21百万円と前年同期と比べ6億81百万円(27.2%減)の減収、セグメント利益(営業利益)は3億14百万円と前年同期と比べ13百万円(4.1%減)の減益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は383百万円減少しております。
また、当社グループの財政状態は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億19百万円減少して342億77百万円となりました。
流動資産は21億44百万円減少して140億29百万円、固定資産は2億24百万円増加して202億47百万円となりました。流動資産につきましては、主として受取手形及び売掛金が18億12百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては主として、建設仮勘定が1億91百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億5百万円減少して111億80百万円となりました。
流動負債は20億43百万円減少して68億47百万円、固定負債は38百万円増加して43億32百万円となりました。流動負債につきましては、主として短期借入金が10億円減少したこと及び賞与引当金が3億16百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては主として、退職給付に係る負債が80百万円増加したこと及び長期借入金が65百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加して230億97百万円となりました。これは利益剰余金が38百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の63.6%から67.4%へ増加し、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の831円34銭から834円42銭へ増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて13億76百万円減少し、当中間連結会計期間末は27億6百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は5億55百万円となりました(前中間連結会計期間は3億3百万円の減少)。これは主に、売上債権の増減額19億79百万円、棚卸資産の増減額△11億9百万円及び仕入債務の増減額△3億23百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は5億72百万円となりました(前中間連結会計期間は1億23百万円の減少)。これは主に、固定資産の取得による支出4億40百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は13億78百万円となりました(前中間連結会計期間は12億35百万円の増加)。これは主に、短期借入金の増減額10億1百万円の減少によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 照明事業 | 2,148 | 90.2 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
2 金額は製造原価によっております。
b. 受注実績
取り扱い商品のほとんどを受注即納入体制をとっており、特に記載すべき事項はありません。
c. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 照明事業 | 11,792 | 83.2 |
| 家具事業 | 1,615 | 108.6 |
| 物流事業 | 2,277 | 99.3 |
| その他(情報通信事業他) | 1,821 | 72.8 |
| 合 計 | 17,507 | 85.6 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 小泉成器株式会社 | 1,952 | 9.5 | 1,788 | 10.2 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、時価が著しく下落した有価証券及び発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した市場価格のない株式について、必要な減損処理を行っており、商品及び製品のうち不良品、陳腐化品等についても必要な評価減を行っております。また、取立不能のおそれのある債権等に対しては、必要と認められる額の引当金を計上しております。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、減収・増益となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による新規物件工事の遅延・中止および半導体不足に伴う生産活動の遅延が主たる要因であります。
当社グループは主に照明器具、住・生活関連用品、家具等の商品を扱っており、新築住宅着工件数など住宅業界及び消費者動向に影響を受けやすい状況にあります。このような状況下において、環境の変化、消費者ニーズに柔軟に適応し、現事業での売上の底上げと周辺事業領域の開拓及び拡大が最優先課題であると認識しております。
また、当社グループは運転資金及び設備投資等の長期的な計画に必要な資金は、銀行借入により調達しておりますが、自己資本比率は年々改善しており、有利子負債も通期を通して減少傾向にあります。さらなる財務健全性の維持・向上を図りながら投資・研究開発活動等を推進してまいります。
なお、研究開発設備の導入など設備投資については、随時決定しておりますが、今後の重要な資本的支出等の予定は、提出日現在ございません。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
a. 照明事業
照明事業については、政府による緊急事態宣言以降、テレワークの推進等による働き方の多様化の影響を受け、前期までは住宅市場において相対的に堅調に推移していましたが、今期に入り世界的な半導体不足の煽りから、生産活動の遅延等により、厳しい状況が続いています。また店舗・施設市場においても同様に、工事の遅延・中止があり、厳しい状況が続きました。これらの影響から減収・減益となりました。
しかしながら当感染症の感染拡大の影響を、テレワークの推進、展示会の未開催等、従来型のコスト要因の見直しを図る絶好の機会と捉え、当感染症の感染拡大にて必然的に迫られたコストの減少だけでなく、他のコスト削減策に着手し、収益体質の改善を図ってまいります。また、半導体不足に伴う在庫の確保など、商品戦略を見直してまいります。
b. 家具事業
家具事業については、テレワークの推進等による働き方の多様化の影響を特に受け、テレワークにおける書斎デスク・チェアなどの学習家具の需要増加により好調に推移し、増収・増益となりました。今後は、原価低減および働き方の多様化による需要は一巡したものと捉えており、より一層の販売チャネル拡大・多様化が今後の課題と判断しております。
c.物流事業
物流事業については、配送網の拡充、効率化に伴うコストの削減、利益率の向上を図りましたが、上半期の荷量が減少したことに伴い減収・減益となりました。今後は、EC拡大に伴う荷量拡大への対応および運送・保管など新拠点の開設に伴う外販の拡大が喫緊の課題と判断しております。
d.その他事業
その他事業については、商業施設等への家具・什器の搬入・設置を行う事業等において、未だ新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による受注物件の工事遅延・中止が発生しております。この結果、当中間連結会計期間においては減収・減益となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
