半期報告書-第80期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、ウクライナ情勢など地政学リスクに伴う資源価格の高騰、利上げを背景とした円安進行に伴う物価上昇など、消費マインドの悪化により今後の景気は下振れが懸念される状況にあります。当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染拡大の一服に伴う水際対策の一部制限解除など、国内での事業活動の再開もあり、業績面では一定の回復を見せております。しかしながら、急加速する円安は主力事業の収益への影響が大きく、持分法による投資損失を計上するなど引き続き厳しい状況が続いています。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は175億14百万円と前年同期と比べ7百万円(0.0%増)の増収、営業利益は4億47百万円と前年同期と比べ3億20百万円(252.2%増)の増益、経常利益は5億10百万円と前年同期と比べ60百万円(10.6%減)の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は2億76百万円と前年同期と比べ1億91百万円(40.9%減)の減益となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
a. 照明事業
Ⅰ. 営業戦略
(イ)住宅市場においては、半導体不足による製品品切れに対応するため生産計画を見直し、計画販売先、大手ハウスメーカー定番商品など優先供給を行うことで、供給可能在庫の有効活用を図り、受注確保に努めました。
(ロ)店舗市場においては、ナショナルチェーンを中心にアフターコロナを見据えた新規出店や改装計画などの案件が回復基調にあり、クライアントに対して早期受注活動を行うことで受注確保に努めました。
(ハ)施設市場においては、働き方の変化に応じたオフィスでの空間価値見直しによる改装、サテライトオフィスの増加など施設案件の提案機会が増加しました。また環境配慮やCO2削減の提案を求められる機会も増加傾向にあり、DALI制御製品や高効率で独自性のある製品の提案を通じて新規顧客開拓活動に努めました。
Ⅱ.商品戦略
(イ)住宅市場においては、住宅着工件数の減少を見据え、富裕層向け物件の獲得に向けた新たなデザインブランド「Revea」を立ち上げ、顧客との共創による製品開発を行いました。また、新製品として更なる省エネ提案を目的に「高効率・高演色」LED搭載製品を合計335アイテム発売しました。
(ロ)店舗・施設市場においては、「Lighting PRO VOL13」を発刊し、XPROシリーズの高演色シリーズ/軒下シリーズの追加と市販向け高天井用ハイパワー投光器を投入致しました。
(ハ)制御製品においては、一部の物件で制御システムインテグレート(Sier)を受注・納品しました。
Ⅲ.開発・技術戦略
(イ)開発マネジメント改善活動により改訂した新開発フローでの開発運用を実践し、DR(設計検証)を強化したフロントローディング開発と品質改善体制の強化により、品質不良の未然防止と再発防止の徹底を図りました。
(ロ)市場動向・顧客ニーズに対応するため、TRee照明制御システムのBluetooth無線化開発、DALI対応器具のDALI‐2規格に対応した開発を推進しました。また、JIS規格のIEC規格への整合化に対し、CISPRJ15に準拠したデバイス開発や今後の別表第十二適用のため社内基準策定をスタートしました。
Ⅳ.購買・生産戦略
世界的な半導体不足やコロナ禍のロックダウンの影響に伴う電源などの供給不足により、製品の生産に遅延等が生じました。このため、日々変動するボトルネック部品やその代替品を市場から調達し、セカンドソース部品の開発を行いながら、先々の手配と併せて、部品、製品の十分な在庫積上げを行い、顧客要求に対応した製品供給に努めました。
また、SCMシステムの再構築に向け、販売計画から需給業務に至る基幹業務のシステム統合及びDX化活動を全社で推進しました。
以上の結果、当セグメントにおきましては、売上高は116億98百万円と前年同期と比べ93百万円(0.8%減)の減収、セグメント利益(営業利益)は3億64百万円(前年同期は35百万円の営業損失)となりました。
b. 家具事業
家具事業においては、～会社をアップデートする～「『4X+1X』で高収益モデルを実現しよう」を経営方針に、次の戦略に取り組みました。
4つのX(トランスフォーメーション・変革)として、①SX戦略(サステナビリティ)「社会貢献と健康経営」、②PX戦略(ポートフォリオ)「事業ポートフォリオの見直し」、③DX戦略(デジタル)「価値創造への集中」、④HRX戦略(ヒューマンリソース)「プロフェッショナル集団化」に取り組みました。
1つのX(エクスペリエンス)として、CX戦略(カスタマー・エクスペリエンス)「顧客体験価値の創造」に取り組みました。
家具事業では輸入商品が大半を占め、円安に伴う輸入コストの増加が経営に与える影響が大きく、当期7月に行った値上げに続き、12月にも再値上げを行い環境変化に対応します。
以上の結果、当セグメントにおきましては、売上高は14億13百万円と前年同期と比べ2億2百万円(12.5%減)の減収、セグメント利益(営業利益)は2百万円と前年同期と比べ1億51百万円(98.4%減)の減益となりました。
c. 物流事業
物流事業では、「DXを推進し、EC物流を拡充する」を基本方針に、以下の戦略に取り組みました。
Ⅰ.商品戦略
(イ)運送においては、共同配送をベースとした全国輸配送ネットワークの再編と拡充を進めました。また、固定区域便の収支改善策の新たな取組みとして、協力会社に当社の倉庫スペースと区域便車両を提供して運営する「首都圏電材プラットホーム」の運用を開始し、運賃値上げ要請が強まるなか利益率の改善を図りました。しかしながら、荷量の低下による影響を受け売上高は減少しました。
(ロ)保管においては、事業拡大を図るため春日部と大阪で合わせて倉庫を3,000坪増床しました。スタート時は保管収支が悪化しましたが、第一四半期後半より収支は改善し、運送・保管・荷役のすべてにおいて利益を確保する体制を整えました。
(ハ)荷役においては、EC拡大に伴う荷量増加に対応するため、自動仕分機を積極的に稼働させるとともに、情報システムの活用により現状人員での対応が可能となり、荷役の生産性を高めました。
Ⅱ.営業戦略
(イ)新規得意先開拓による3PL事業拡大に向けて営業を展開し、外販売上を前年比106%に拡大しました(特にEC物流は前年比162%に拡大しました)。
(ロ)福岡営業所では、グループ各社と家電外販得意先との家電量販店への共同配送を進め、コスト改善を図るとともに、CO2排出削減データを得意先に提供し、SDGs活動とリンクした営業を展開しました。
以上の結果、当セグメントにおきましては、売上高は22億45百万円と前年同期と比べ32百万円(1.4%減)の減収、セグメント利益(営業利益)は29百万円と前年同期と比べ11百万円(28.4%減)の減益となりました。
d. その他事業
その他事業は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に住宅設備機器の販売・施工、商業施設等への家具・什器の搬入・設置および情報通信事業等であります。
その他事業については、売上高は21億56百万円と前年同期と比べ3億35百万円(18.4%増)の増収、セグメント利益(営業利益)は4億32百万円と前年同期と比べ1億18百万円(37.6%増)の増益となりました。
また、当社グループの財政状態は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億34百万円増加して369億34百万円となりました。
流動資産は10億51百万円増加して165億58百万円、固定資産は82百万円増加して203億76百万円となりました。流動資産につきましては、主として商品及び製品が20億19百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては主として、投資有価証券が1億88百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9億81百万円増加して132億52百万円となりました。
流動負債は10億20百万円増加して91億83百万円、固定負債は39百万円減少して40億68百万円となりました。流動負債につきましては、主として短期借入金が15億円増加したこと及び支払手形及び買掛金が4億21百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては主として、役員退職慰労引当金が1億25百万円減少したこと及び退職給付に係る負債が82百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億52百万円増加して236億82百万円となりました。これは利益剰余金が1億10百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.7%から64.1%へ減少し、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の850円05銭から855円56銭へ増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて2億51百万円増加し、当中間連結会計期間末は18億21百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は5億28百万円となりました(前中間連結会計期間は5億55百万円の増加)。これは主に、売上債権の増減額16億22百万円、棚卸資産の増減額△20億26百万円及び未収入金の増減額△3億88百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は5億25百万円となりました(前中間連結会計期間は5億72百万円の減少)。これは主に、有価証券の取得による支出3億26百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は12億45百万円となりました(前中間連結会計期間は13億78百万円の減少)。これは主に、短期借入金15億円の増加によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
照明事業	2,398	111.6

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
2 金額は製造原価によっております。
b. 受注実績
取り扱い商品のほとんどを受注即納入体制をとっており、特に記載すべき事項はありません。
c. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
照明事業	11,698	99.2
家具事業	1,413	87.5
物流事業	2,245	98.6
その他(情報通信事業他)	2,156	118.4
合 計	17,514	100.0

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
小泉成器株式会社	1,788	10.2	1,823	10.4

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、時価が著しく下落した有価証券及び発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した市場価格のない株式について、必要な減損処理を行っており、商品及び製品のうち不良品、陳腐化品等についても必要な評価減を行っております。また、取立不能のおそれのある債権等に対しては、必要と認められる額の引当金を計上しております。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、増収・減益となりました。これは、半導体不足に伴う生産活動の遅延及び円安に伴う輸入コストの増加が主たる要因であります。
当社グループは主に照明器具、住・生活関連用品、家具等の商品を扱っており、新築住宅着工件数など住宅業界及び消費者動向に影響を受けやすい状況にあります。また、当社グループは輸入商品が多く、円安に伴う輸入コストの増加は主力事業の収益圧迫要因となります。このような状況下において、一部事業では回復の兆しがみられるものの、円安に伴う輸入コストの増加が当社グループの経営上、喫緊の課題であると認識しております。
また、当社グループは運転資金及び設備投資等の長期的な計画に必要な資金は、銀行借入により調達しておりますが、自己資本比率は年々改善しており、有利子負債も通期を通して減少傾向にあります。さらなる財務健全性の維持・向上を図りながら投資・研究開発活動等を推進してまいります。
なお、研究開発設備の導入など設備投資については、随時決定しておりますが、今後の重要な資本的支出等の予定は、提出日現在ございません。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
a. 照明事業
照明事業については、世界的な半導体不足の煽りを受けた生産活動の遅延、円安に伴う輸入コストの増加など厳しい状況が続いています。しかしながら、商品戦略を見直し、前期までの半導体不足に伴う在庫不足は解消されつつあります。この結果、前期の営業損失は回復し減収・増益となりました。
しかしながら、円安に伴う輸入コストの増加への対応に遅れが出ており、当該コスト削減策への着手が喫緊の課題であると認識しております。このような課題解決を図り、輸入コスト削減を含めた収益体質の改善を図ってまいります。
b. 家具事業
家具事業については、前期まではテレワークの推進等による働き方の多様化の影響を受け、テレワークにおける書斎デスク・チェアなどの学習家具の需要増加により好調に推移しておりました。しかしながら、テレワーク需要も一巡し、さらには商品の大半を輸入商品が占めている家具事業では、急激な円安の進行に伴い輸入コストが増加しました。この結果、減収・減益となりました。
働き方の多様化による需要は一巡したものと捉えており、より一層の販売チャネルの拡大・多様化及び円安に伴う輸入コストの削減が今後の課題と判断しております。
c.物流事業
物流事業については、配送網の拡充、効率化に伴うコストの削減、利益率の向上を図りましたが、上半期の荷量が減少したことに伴い減収・減益となりました。
今後は、EC拡大に伴う荷量拡大への対応および運送・保管など外販の拡大が喫緊の課題と判断しております。
d.その他事業
その他事業については、前期は商業施設等への家具・什器の搬入・設置を行う事業等において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による受注物件の工事遅延・中止が発生していました。しかしながら、当該影響も解消されつつあり、現在ではリゾートホテル物件など順調に推移しております。この結果、当中間連結会計期間においては増収・増益となりました。