半期報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、トランプ関税の影響が懸念されていたものの、輸出と設備投資が底堅く推移し、4～6月期の実質GDP成長率は前期比年率+2.2%と高成長を記録しました。しかし、物価高騰の影響などから個人消費は依然として力強さを欠いており、下半期の日本経済は一進一退の足踏み状態が続くと予想されます。当社グループにおいては、主力の照明事業は、新基幹システムの稼働後の混乱が長期化したことにより業績が悪化しました。また、再生を目指し事業領域を絞り込んだ家具事業も、低価格競争の激化と需要の縮小により、期待通りに業績を伸ばせませんでした。物流事業においては、主力顧客の喪失を補うための外部受託(外販)の獲得が遅れ、業績回復には至りませんでした。一方で、ホテル需要の拡大を背景に、セットアップサービス事業は引き続き好調な業績を確保しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は178億85百万円と前年同期と比べ12億50百万円(6.5%減)の減収、営業利益は1億50百万円と前年同期と比べ9億82百万円(86.7%減)の減益、経常利益は5億72百万円と前年同期と比べ3億93百万円(40.7%減)の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は4億21百万円と前年同期と比べ1億54百万円(26.8%減)の減益となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
a. 照明事業
Ⅰ. 営業戦略
(イ)あかり専科発刊に伴い、新規顧客開拓を含めた顧客接点の向上や、特長商品および高品質な照明計画の訴求を目的として、エリア内覧会6会場を実施し、年度で全12会場での開催を進めています。
(ロ)住宅会社向けの販促パンフレット「Akari Selection」および電気工事店向け販促パンフレット「Best Price Sale」を発刊し、積極的に販促活動を推進しました。
(ハ)品切れによる顧客離れの回復を目的とした営業活動を強化するとともに、販売計画の精度向上を図るため、物件情報やオリジナルおよび定番商品の管理状況をデータ化し、営業におけるDX化を推進しました。
(二)店舗市場においては、競争力のあるチャネルオリジナル製品(スポットライト、ダウンライト)を活用し、ナショナルチェーンの獲得に向けた提案活動を推進しました。
(ホ)施設市場においては「EXTERIOR LIGHTING WEEK」のランドスケープに特化した展示会を初めて開催し、既存顧客におけるプロジェクトの単価アップと、新規の設計者やデザイナーの獲得を目指し提案を図りました。
Ⅱ.商品戦略
(イ)住宅市場においては、あかり専科VOL-44を発刊しました(新製品740アイテム)。SDGsへの取り組みを強化し、環境配慮型製品として、再生材料を使用した間接照明やシーリングライトと再生可能エネルギーで点灯するソーラーパネル搭載器具を発売しました。また、住宅向け制御システムTReeではスマートホームを実現するECHONET Liteへの対応をしています。
(ロ)店舗・施設市場においては、Lighting Pro-15をwebカタログとして発刊しました(新製品1160アイテム)。業界最多のDALI-2対応器具を約4,000アイテム掲載しています。グローバル展開も見据えた堅牢性と品位の高い配光を兼ね備えた屋外初のDALI-2調光調色スポットライトeX-Proシリーズを発売しました。
(ハ)制御製品の展開において、住宅向けとして”TRee”のスマートホームを実現するECHONET Liteへの対応を進め、施設向けとしては国際規格のDALI-2を軸とした他設備連携に特徴のある制御システムを推進しました。
Ⅲ.開発・技術戦略
(イ)あかり専科 VOL-44において、新規LEDと電源の開発により、業界No.1の低電力の準耐火構造対応ダウンライトを発売しました。高効率と共に、発光面の眩しさをおさえる特殊拡散パネルや、空間を鮮やかに見せる高演色LEDを採用し、差別化を図っています。
また、今までにないコンパクトさを追求した「tiny lumina (タイニールミナ)」シリーズでは、様々な組み合わせにより、建築空間への新たな照明手法を生み出しています。
(ロ)Lighting PRO VOL-15において、好評であるSOLIDシリーズの新たなグレアセーブタイプのラインアップを拡充し、空間の用途に対して眩しさに配慮した光制御技術を訴求しています。
Ⅳ.購買・生産戦略
希望納期が短い店舗向け商品については、顧客の要望に応えるために営業戦略と連携し、セグメントした商品を受注生産から在庫確保への運用変更を実施しました。また、不良在庫となる可能性が高い滞留品については、早期段階で全社的な販売促進を開始しました。新基幹システムへの移管については、移管後に納期回答通りに納品出来ない事象を解消するため、生産が確定した入荷予定品のみを受注引当が出来る様にシステムの仕様を変更し、顧客への納期回答の精度を高めました。
以上の結果、当セグメントにおきましては、売上高は133億67百万円と前年同期と比べ6億92百万円(4.9%減)の減収、セグメント利益(営業利益)は36百万円と前年同期と比べ10億35百万円(96.6%減)の減益となりました。
b.家具事業
家具事業では、小泉産業(株)グループ4社への出向による人件費の削減、事務所、倉庫の統廃合・集約をはじめとした営業・物流費の削減等、総経費の徹底した合理化・削減を行い、更には小泉産業(株)からの経営支援を受けることと併せ、必要最小限の経営資源での『経営再建』活動への取組みに傾注しました。中期基本方針を「子ども成長応援企業として顧客価値を再構築する」へ改定し、家具専門店顧客35社への集中を図ると同時にキッズ専門店・家電店・塾教室・幼保顧客・海外販売等の新たな顧客開拓を通じ、売上創出と収益性の改善を図りました。事業再編活動においては、新たな需要開発への企画営業を強化し、「電動機能家具・複合家具」の付加価値企画の構成比を高めつつ、商品アイテム数の集約・削減による収益の改善・確保に取り組みましたが、充分な成果を上げるには至らず、大命題である『経営再建黒字化』は下期持越課題としました。
以上の結果、当セグメントにおきましては、売上高は7億75百万円と前年同期と比べ1億19百万円(13.3%減)の減収、セグメント損失(営業損失)は63百万円(前年同期は94百万円の営業損失)となりました。
c. 物流事業
物流事業では、「事業構造を変革し収益基盤を再構築する」を基本方針に、以下の戦略に取り組みました。
Ⅰ.商品戦略
(イ)運送においては、物流改正二法への対応と、6月に「トラック新法」が成立され、物流業界では、新しい法律への対応も同時に進行されています。そういった状況下で、輸送力不足の影響が懸念されます。
当社でも、昨年度に続き、協力会社の共同配送事業の撤退の影響を受けましたが、新しい協力会社による輸配送ネットワークが構築できました。しかし、依然と値上げ要請含め全国的にも共同配送の綻びが出ており「安定した輸送力の確保」が改めて重要な課題であると認識されました。こうした状況下においても、当社は輸配送品質の維持・向上に尽力するとともに、各荷主様へ料金改定の申し入れを慎重に実施し、運賃利益の確保に努めてまいりました。
(ロ)保管においては、西日本エリアは倉庫全面活用ができましたが、東日本エリアは顧客の撤退も重なり、依然と倉庫全面活用に至りませんでした。
(ハ)荷役においては、業務プロセス改善プロジェクトを全社で取組み、コスト上昇と低利益顧客の改善を図りました。
Ⅱ.営業戦略
(イ)東日本エリアの保管満床へ向け、新規3PL事業販路拡大に向けた営業展開を実施しました。
(ロ)得意分野である電材物流・EC物流拡大へ向けた、ターゲット企業の選別とソリューション営業を展開しました。
(ハ)既存電材顧客の全国展開拡大を受託できました。
以上の結果、当セグメントにおきましては、売上高は13億89百万円と前年同期と比べ544百万円(28.2%減)の減収、セグメント損失(営業損失)は20百万円(前年同期は3百万円の営業利益)となりました。
d. その他事業
その他事業は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に住宅設備機器の販売・施工、商業施設等への家具・什器の搬入・設置および情報通信事業等であります。
その他事業については、売上高は23億52百万円と前年同期と比べ1億5百万円(4.7%増)の増収、セグメント利益(営業利益)は5億78百万円と前年同期と比べ3百万円(0.7%減)の減益となりました。
また、当社グループの財政状態は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億77百万円減少して372億14百万円となりました。
流動資産は10億68百万円減少して166億56百万円、固定資産は5億91百万円増加して205億58百万円となりました。流動資産につきましては、主として現金及び預金が9億64百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、主として投資有価証券が5億41百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億84百万円減少して119億17百万円となりました。
流動負債は8億73百万円減少して81億28百万円、固定負債は1億88百万円増加して37億89百万円となりました。流動負債につきましては、主として賞与引当金が6億40百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、主としてリース債務が1億58百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億7百万円増加して252億97百万円となりました。これは主として、利益剰余金が2億61百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の66.6%から68.0%へ増加し、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の942円55銭から950円34銭へ増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて9億64百万円減少し、当中間連結会計期間末は20億32百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は1億61百万円の支出となりました(前中間連結会計期間は13億20百万円の支出)。これは主に、棚卸資産の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は5億37百万円の支出となりました(前中間連結会計期間は3億39百万円の支出)。これは主に、固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は2億15百万円の支出となりました(前中間連結会計期間は2億6百万円の支出)。これは主に、配当金の支払によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
2 金額は製造原価によっております。
b. 受注実績
取り扱い商品のほとんどを受注即納入体制をとっており、特に記載すべき事項はありません。
c. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、時価が著しく下落した有価証券及び発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した市場価格のない株式について、必要な減損処理を行っており、商品及び製品のうち不良品、陳腐化品等についても必要な評価減を行っております。また、取立不能のおそれのある債権等に対しては、必要と認められる額の引当金を計上しております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、減収・減益となりました。これは、新基幹システムの稼働後の混乱が長期化したことや、法改正による物流費の高騰が主たる要因であります。
当社グループは主に照明器具、住・生活関連用品、家具等の商品を扱っており、新築住宅着工件数など住宅業界及び消費者動向に影響を受けやすい状況にあります。また、当社グループは輸入商品が多く、円安に伴う輸入コストの増加は主力事業の収益圧迫要因となります。このような状況下において、一部事業は好調に推移しているものの、円安に伴う輸入コストの増加や少子化による絶対的な需要不足など、当社グループの経営上、喫緊の課題であると認識しております。
また、当社グループは運転資金及び設備投資等の長期的な計画に必要な資金は、銀行借入により調達しておりますが、さらなる財務健全性の維持・向上を図りながら投資・研究開発活動等を推進してまいります。
なお、研究開発設備の導入など設備投資については、随時決定しておりますが、今後の重要な資本的支出等の予定は、提出日現在ございません。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
a. 照明事業
国内では、個人消費や企業収益が持ち直す一方で、日銀による金融政策の正常化や為替の変動、資源価格の高止まりなどが企業活動に影響を及ぼしました。海外では、関税政策をはじめとする米国の政策動向の影響等により不透明感が拡がる中、欧州経済の減速、中国経済の回復遅れなど、世界経済の先行きに対する不確実性が高まっており、当社海外事業においても、特に中国市場からの日系企業の撤退や事業の縮小などの顧客動向が大きく影響を及ぼしています。片や、照明業界においても、省エネや環境負荷低減の流れは加速しており、カーボンニュートラルや循環型社会を意識した環境配慮型商品の需要が拡大しています。このような状況の中、住宅会社向けおよび電気工事店向けの販促パンフレットの発刊や物件などの需要の状況をデータ化し、DX営業スタイルの推進を図り、積極的に販促活動を推進しました。また、全国でのエリア内覧会を6会場にて実施し、新規顧客開拓を含めた顧客接点の向上を図りましたが、施設市場での大型物件の獲得が進まず、この結果、減収・減益となりました。
今後は、最重要課題である新基幹システムの安定化と業務フロー改善による在庫の適正化と施設市場やグローバル市場への販売拡大のための体制強化を図ってまいります。
b. 家具事業
家具事業については、国内外サプライチェーンにおける原価高騰や、少子化及び物価高に伴う需要の停滞など依然として厳しい状況が続いています。このような状況の中、新製品の店頭展示導入・販促活動や新規の顧客開拓・案件開発活動及び総経費の徹底した合理化に取り組みました。この結果、減収・増益(損失の減少)となりました。
少子化に伴う需要の鈍化傾向は長期化すると捉えており、新たな事業ポートフォリオの創出及び現ビジネスモデルの再構築は喫緊の課題であると判断しております。
c.物流事業
物流事業については、顧客別ソリューション営業を展開し、輸配送ネットワークの整備・強化を図りましたが、法改正による物流費の高騰や顧客の倉庫移転に伴う売上減少の影響により減収・減益となりました。
今後は、拠点別収支の改善を図るとともに、新規顧客の獲得と安定的取扱荷量の確保が喫緊の課題と判断しております。
d.その他事業
その他事業については、ラグジュアリーホテルの新規出店やオフィス・商環境事業の案件の増加やマンションオプション販売分野での売上増加がありましたが、今後の業績拡大を目指した正社員採用増による販管費の増加により、増収・減益となりました。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、トランプ関税の影響が懸念されていたものの、輸出と設備投資が底堅く推移し、4～6月期の実質GDP成長率は前期比年率+2.2%と高成長を記録しました。しかし、物価高騰の影響などから個人消費は依然として力強さを欠いており、下半期の日本経済は一進一退の足踏み状態が続くと予想されます。当社グループにおいては、主力の照明事業は、新基幹システムの稼働後の混乱が長期化したことにより業績が悪化しました。また、再生を目指し事業領域を絞り込んだ家具事業も、低価格競争の激化と需要の縮小により、期待通りに業績を伸ばせませんでした。物流事業においては、主力顧客の喪失を補うための外部受託(外販)の獲得が遅れ、業績回復には至りませんでした。一方で、ホテル需要の拡大を背景に、セットアップサービス事業は引き続き好調な業績を確保しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は178億85百万円と前年同期と比べ12億50百万円(6.5%減)の減収、営業利益は1億50百万円と前年同期と比べ9億82百万円(86.7%減)の減益、経常利益は5億72百万円と前年同期と比べ3億93百万円(40.7%減)の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は4億21百万円と前年同期と比べ1億54百万円(26.8%減)の減益となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
a. 照明事業
Ⅰ. 営業戦略
(イ)あかり専科発刊に伴い、新規顧客開拓を含めた顧客接点の向上や、特長商品および高品質な照明計画の訴求を目的として、エリア内覧会6会場を実施し、年度で全12会場での開催を進めています。
(ロ)住宅会社向けの販促パンフレット「Akari Selection」および電気工事店向け販促パンフレット「Best Price Sale」を発刊し、積極的に販促活動を推進しました。
(ハ)品切れによる顧客離れの回復を目的とした営業活動を強化するとともに、販売計画の精度向上を図るため、物件情報やオリジナルおよび定番商品の管理状況をデータ化し、営業におけるDX化を推進しました。
(二)店舗市場においては、競争力のあるチャネルオリジナル製品(スポットライト、ダウンライト)を活用し、ナショナルチェーンの獲得に向けた提案活動を推進しました。
(ホ)施設市場においては「EXTERIOR LIGHTING WEEK」のランドスケープに特化した展示会を初めて開催し、既存顧客におけるプロジェクトの単価アップと、新規の設計者やデザイナーの獲得を目指し提案を図りました。
Ⅱ.商品戦略
(イ)住宅市場においては、あかり専科VOL-44を発刊しました(新製品740アイテム)。SDGsへの取り組みを強化し、環境配慮型製品として、再生材料を使用した間接照明やシーリングライトと再生可能エネルギーで点灯するソーラーパネル搭載器具を発売しました。また、住宅向け制御システムTReeではスマートホームを実現するECHONET Liteへの対応をしています。
(ロ)店舗・施設市場においては、Lighting Pro-15をwebカタログとして発刊しました(新製品1160アイテム)。業界最多のDALI-2対応器具を約4,000アイテム掲載しています。グローバル展開も見据えた堅牢性と品位の高い配光を兼ね備えた屋外初のDALI-2調光調色スポットライトeX-Proシリーズを発売しました。
(ハ)制御製品の展開において、住宅向けとして”TRee”のスマートホームを実現するECHONET Liteへの対応を進め、施設向けとしては国際規格のDALI-2を軸とした他設備連携に特徴のある制御システムを推進しました。
Ⅲ.開発・技術戦略
(イ)あかり専科 VOL-44において、新規LEDと電源の開発により、業界No.1の低電力の準耐火構造対応ダウンライトを発売しました。高効率と共に、発光面の眩しさをおさえる特殊拡散パネルや、空間を鮮やかに見せる高演色LEDを採用し、差別化を図っています。
また、今までにないコンパクトさを追求した「tiny lumina (タイニールミナ)」シリーズでは、様々な組み合わせにより、建築空間への新たな照明手法を生み出しています。
(ロ)Lighting PRO VOL-15において、好評であるSOLIDシリーズの新たなグレアセーブタイプのラインアップを拡充し、空間の用途に対して眩しさに配慮した光制御技術を訴求しています。
Ⅳ.購買・生産戦略
希望納期が短い店舗向け商品については、顧客の要望に応えるために営業戦略と連携し、セグメントした商品を受注生産から在庫確保への運用変更を実施しました。また、不良在庫となる可能性が高い滞留品については、早期段階で全社的な販売促進を開始しました。新基幹システムへの移管については、移管後に納期回答通りに納品出来ない事象を解消するため、生産が確定した入荷予定品のみを受注引当が出来る様にシステムの仕様を変更し、顧客への納期回答の精度を高めました。
以上の結果、当セグメントにおきましては、売上高は133億67百万円と前年同期と比べ6億92百万円(4.9%減)の減収、セグメント利益(営業利益)は36百万円と前年同期と比べ10億35百万円(96.6%減)の減益となりました。
b.家具事業
家具事業では、小泉産業(株)グループ4社への出向による人件費の削減、事務所、倉庫の統廃合・集約をはじめとした営業・物流費の削減等、総経費の徹底した合理化・削減を行い、更には小泉産業(株)からの経営支援を受けることと併せ、必要最小限の経営資源での『経営再建』活動への取組みに傾注しました。中期基本方針を「子ども成長応援企業として顧客価値を再構築する」へ改定し、家具専門店顧客35社への集中を図ると同時にキッズ専門店・家電店・塾教室・幼保顧客・海外販売等の新たな顧客開拓を通じ、売上創出と収益性の改善を図りました。事業再編活動においては、新たな需要開発への企画営業を強化し、「電動機能家具・複合家具」の付加価値企画の構成比を高めつつ、商品アイテム数の集約・削減による収益の改善・確保に取り組みましたが、充分な成果を上げるには至らず、大命題である『経営再建黒字化』は下期持越課題としました。
以上の結果、当セグメントにおきましては、売上高は7億75百万円と前年同期と比べ1億19百万円(13.3%減)の減収、セグメント損失(営業損失)は63百万円(前年同期は94百万円の営業損失)となりました。
c. 物流事業
物流事業では、「事業構造を変革し収益基盤を再構築する」を基本方針に、以下の戦略に取り組みました。
Ⅰ.商品戦略
(イ)運送においては、物流改正二法への対応と、6月に「トラック新法」が成立され、物流業界では、新しい法律への対応も同時に進行されています。そういった状況下で、輸送力不足の影響が懸念されます。
当社でも、昨年度に続き、協力会社の共同配送事業の撤退の影響を受けましたが、新しい協力会社による輸配送ネットワークが構築できました。しかし、依然と値上げ要請含め全国的にも共同配送の綻びが出ており「安定した輸送力の確保」が改めて重要な課題であると認識されました。こうした状況下においても、当社は輸配送品質の維持・向上に尽力するとともに、各荷主様へ料金改定の申し入れを慎重に実施し、運賃利益の確保に努めてまいりました。
(ロ)保管においては、西日本エリアは倉庫全面活用ができましたが、東日本エリアは顧客の撤退も重なり、依然と倉庫全面活用に至りませんでした。
(ハ)荷役においては、業務プロセス改善プロジェクトを全社で取組み、コスト上昇と低利益顧客の改善を図りました。
Ⅱ.営業戦略
(イ)東日本エリアの保管満床へ向け、新規3PL事業販路拡大に向けた営業展開を実施しました。
(ロ)得意分野である電材物流・EC物流拡大へ向けた、ターゲット企業の選別とソリューション営業を展開しました。
(ハ)既存電材顧客の全国展開拡大を受託できました。
以上の結果、当セグメントにおきましては、売上高は13億89百万円と前年同期と比べ544百万円(28.2%減)の減収、セグメント損失(営業損失)は20百万円(前年同期は3百万円の営業利益)となりました。
d. その他事業
その他事業は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に住宅設備機器の販売・施工、商業施設等への家具・什器の搬入・設置および情報通信事業等であります。
その他事業については、売上高は23億52百万円と前年同期と比べ1億5百万円(4.7%増)の増収、セグメント利益(営業利益)は5億78百万円と前年同期と比べ3百万円(0.7%減)の減益となりました。
また、当社グループの財政状態は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億77百万円減少して372億14百万円となりました。
流動資産は10億68百万円減少して166億56百万円、固定資産は5億91百万円増加して205億58百万円となりました。流動資産につきましては、主として現金及び預金が9億64百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、主として投資有価証券が5億41百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億84百万円減少して119億17百万円となりました。
流動負債は8億73百万円減少して81億28百万円、固定負債は1億88百万円増加して37億89百万円となりました。流動負債につきましては、主として賞与引当金が6億40百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、主としてリース債務が1億58百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億7百万円増加して252億97百万円となりました。これは主として、利益剰余金が2億61百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の66.6%から68.0%へ増加し、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の942円55銭から950円34銭へ増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて9億64百万円減少し、当中間連結会計期間末は20億32百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は1億61百万円の支出となりました(前中間連結会計期間は13億20百万円の支出)。これは主に、棚卸資産の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は5億37百万円の支出となりました(前中間連結会計期間は3億39百万円の支出)。これは主に、固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は2億15百万円の支出となりました(前中間連結会計期間は2億6百万円の支出)。これは主に、配当金の支払によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 照明事業 | 2,541 | 99.7 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
2 金額は製造原価によっております。
b. 受注実績
取り扱い商品のほとんどを受注即納入体制をとっており、特に記載すべき事項はありません。
c. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 照明事業 | 13,367 | 95.1 |
| 家具事業 | 775 | 86.7 |
| 物流事業 | 1,389 | 71.8 |
| その他(情報通信事業他) | 2,352 | 104.7 |
| 合 計 | 17,885 | 93.5 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、時価が著しく下落した有価証券及び発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した市場価格のない株式について、必要な減損処理を行っており、商品及び製品のうち不良品、陳腐化品等についても必要な評価減を行っております。また、取立不能のおそれのある債権等に対しては、必要と認められる額の引当金を計上しております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、減収・減益となりました。これは、新基幹システムの稼働後の混乱が長期化したことや、法改正による物流費の高騰が主たる要因であります。
当社グループは主に照明器具、住・生活関連用品、家具等の商品を扱っており、新築住宅着工件数など住宅業界及び消費者動向に影響を受けやすい状況にあります。また、当社グループは輸入商品が多く、円安に伴う輸入コストの増加は主力事業の収益圧迫要因となります。このような状況下において、一部事業は好調に推移しているものの、円安に伴う輸入コストの増加や少子化による絶対的な需要不足など、当社グループの経営上、喫緊の課題であると認識しております。
また、当社グループは運転資金及び設備投資等の長期的な計画に必要な資金は、銀行借入により調達しておりますが、さらなる財務健全性の維持・向上を図りながら投資・研究開発活動等を推進してまいります。
なお、研究開発設備の導入など設備投資については、随時決定しておりますが、今後の重要な資本的支出等の予定は、提出日現在ございません。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
a. 照明事業
国内では、個人消費や企業収益が持ち直す一方で、日銀による金融政策の正常化や為替の変動、資源価格の高止まりなどが企業活動に影響を及ぼしました。海外では、関税政策をはじめとする米国の政策動向の影響等により不透明感が拡がる中、欧州経済の減速、中国経済の回復遅れなど、世界経済の先行きに対する不確実性が高まっており、当社海外事業においても、特に中国市場からの日系企業の撤退や事業の縮小などの顧客動向が大きく影響を及ぼしています。片や、照明業界においても、省エネや環境負荷低減の流れは加速しており、カーボンニュートラルや循環型社会を意識した環境配慮型商品の需要が拡大しています。このような状況の中、住宅会社向けおよび電気工事店向けの販促パンフレットの発刊や物件などの需要の状況をデータ化し、DX営業スタイルの推進を図り、積極的に販促活動を推進しました。また、全国でのエリア内覧会を6会場にて実施し、新規顧客開拓を含めた顧客接点の向上を図りましたが、施設市場での大型物件の獲得が進まず、この結果、減収・減益となりました。
今後は、最重要課題である新基幹システムの安定化と業務フロー改善による在庫の適正化と施設市場やグローバル市場への販売拡大のための体制強化を図ってまいります。
b. 家具事業
家具事業については、国内外サプライチェーンにおける原価高騰や、少子化及び物価高に伴う需要の停滞など依然として厳しい状況が続いています。このような状況の中、新製品の店頭展示導入・販促活動や新規の顧客開拓・案件開発活動及び総経費の徹底した合理化に取り組みました。この結果、減収・増益(損失の減少)となりました。
少子化に伴う需要の鈍化傾向は長期化すると捉えており、新たな事業ポートフォリオの創出及び現ビジネスモデルの再構築は喫緊の課題であると判断しております。
c.物流事業
物流事業については、顧客別ソリューション営業を展開し、輸配送ネットワークの整備・強化を図りましたが、法改正による物流費の高騰や顧客の倉庫移転に伴う売上減少の影響により減収・減益となりました。
今後は、拠点別収支の改善を図るとともに、新規顧客の獲得と安定的取扱荷量の確保が喫緊の課題と判断しております。
d.その他事業
その他事業については、ラグジュアリーホテルの新規出店やオフィス・商環境事業の案件の増加やマンションオプション販売分野での売上増加がありましたが、今後の業績拡大を目指した正社員採用増による販管費の増加により、増収・減益となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
