売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「照明事業」は照明器具の製造販売をしております。「家具事業」は学習机等の企画販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2021/06/28 12:00

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
KOIZUMI SANGYO(THAILAND)CO.,LTD.
KOIZUMI LIGHTING SINGAPORE PTE.LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/28 12:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
小泉成器株式会社	1,312	照明事業
	10	家具事業
	2,816	その他

2021/06/28 12:00

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/28 12:00

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。2021/06/28 12:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長を達成するため、高い収益性の確保を経営課題と認識し、連結売上高経常利益率4.5%を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2021/06/28 12:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方で、住宅家電等を扱う持分法適用会社では、テレワークなどの普及による巣篭り需要により販売が好調を維持し、業績の拡大につながりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は436億11百万円(前年同期比89.5%)の減収、営業利益は11億69百万円(前年同期比66.1%)の減益、経常利益は18億23百万円(前年同期比288.7%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は12億83百万円(前年同期比26,106.1%)の増益となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2021/06/28 12:00

#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高のうち、個別の製品等で連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超えるものはないため、記載を省略しております。

2021/06/28 12:00

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社では、大阪府で賃貸オフィスビル等を所有しております。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、215百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、101百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除却損は340百万円(特別損失に計上)であります。

2021/06/28 12:00

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2021/06/28 12:00

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は小泉成器㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計	17,243	百万円
売上高	69,516	百万円
税引前当期純利益金額	△3,867	百万円

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 関連当事者との取引

2021/06/28 12:00