- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
このため、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/06/27 12:00- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
KOIZUMI LIGHTING SINGAPORE PTE.LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/27 12:00 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 小泉成器株式会社 | 954 | 照明事業 |
| 23 | 家具事業 |
| 2,415 | 物流事業 |
| 338 | その他 |
- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る比較情報について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は15百万円減少し、売上原価は15百万円減少しましたが、営業利益、経常利益および当期純利益に与える影響はありません。
なお、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
2022/06/27 12:00- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(1)変動対価が含まれる取引に係る収益認識
商品販売事業における一部の取引高リベート、達成リベート並びに売上割引について、従来は、金額確定時に販売費及び一般管理費並びに営業外費用に計上しておりましたが、当連結会計年度より商品取引時に取引対価の変動部分の金額を見積もり、売上高から控除しております。
また、将来支払が見込まれる当該変動部分の見積金額については返金負債として計上し、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
2022/06/27 12:00- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「照明事業」の売上高が3,749百万円減少、セグメント利益が41百万円増加し、「家具事業」の売上高が55百万円減少、「その他」の売上高が1,033百万円減少しております。2022/06/27 12:00 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。2022/06/27 12:00 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長を達成するため、高い収益性の確保を経営課題と認識し、連結売上高経常利益率3%を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2022/06/27 12:00- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
しかしながら、外部環境による影響は想定以上に大きく、円安に伴う仕入原価の上昇、半導体部品等の供給不足並びに新型コロナウイルス感染症再拡大による生産遅延等の影響を受け、厳しい状況になりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は376億46百万円(前年同期比86.3%)の減収、営業利益は6億7百万円(前年同期比51.9%)の減益、経常利益は12億70百万円(前年同期比69.6%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は9億28百万円(前年同期比72.4%)の減益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は4,838百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ42百万円減少しております。
2022/06/27 12:00- #10 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高のうち、個別の製品等で連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超えるものはないため、記載を省略しております。
2022/06/27 12:00- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社では、大阪府で賃貸オフィスビル等を所有しております。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、101百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除却損は340百万円(特別損失に計上)であります。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、111百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
2022/06/27 12:00- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2022/06/27 12:00- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、取締役会により承認された将来の業績予測に基づき課税所得の見込額を算出しております。
当社では、将来の売上高の予測を主要な仮定とし、業績予測時点における最善の情報を基礎に業績予測を行っております。しかしながら、長引く新型コロナウイルス感染症が業績予測に与える影響を客観的に予測することは困難であり、過去の実績及び業績予測等に乖離が生じた場合には、乖離率などの一定の指標を基礎に修正した業績予測に基づき、課税所得の見込額を算出しております。
2022/06/27 12:00- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、取締役会により承認された将来の業績予測に基づき課税所得の見込額を算出しております。
当社及び連結子会社では、将来の売上高の予測を主要な仮定とし、業績予測時点における最善の情報を基礎に業績予測を行っております。しかしながら、長引く新型コロナウイルス感染症が業績予測に与える影響を客観的に予測することは困難であり、業績予測等に乖離が見込まれる場合には、過去の実績等に基づいた乖離率などの一定の指標を基礎に修正した業績予測に基づき、課税所得の見込額を算出しております。
2022/06/27 12:00- #15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社は小泉成器㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| 流動資産合計 | 21,921 | 百万円 |
|
| 売上高 | 72,181 | 百万円 |
| 税引前当期純利益金額 | 1,102 | 百万円 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 関連当事者との取引
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/27 12:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
