有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、持株会社として連結子会社の経営につき包括的な管理を行っており、連結子会社ではそれぞれの本社に製品・サービス別の事業本部を置いて運営しております。
従って、当社は連結子会社の各事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「照明事業」「家具事業」「物流事業」の3つを報告セグメントとしております。
「照明事業」は照明器具の製造販売、「家具事業」は学習机等の企画販売および「物流事業」は運送・荷役・保管を行っております。
なお、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「物流事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
このため、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「照明事業」の売上高が3,749百万円減少、セグメント利益が41百万円増加し、「家具事業」の売上高が55百万円減少、「その他」の売上高が1,033百万円減少しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	照明事業	家具事業	物流事業	計	(注)1		(注)2	(注)3
売上高
外部顧客への売上高	29,866	3,689	4,764	38,320	5,290	43,611	-	43,611
セグメント間の内部売上高 又は振替高	9	38	1,750	1,798	857	2,656	△2,656	-
計	29,876	3,727	6,514	40,118	6,148	46,267	△2,656	43,611
セグメント利益	693	417	98	1,209	675	1,884	△714	1,169
セグメント資産	16,795	1,164	1,479	19,440	8,345	27,785	8,411	36,197
セグメント負債	9,040	1,040	943	11,023	832	11,856	1,328	13,185
その他の項目
減価償却費	346	5	29	381	108	489	167	657
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	299	6	-	306	54	360	0	360

(注) 1 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△714百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△782百万円とセグメント間取引消去67百万円が含まれております。なお、全社費用の主なものは連結財務諸表提出会社の管理部門にかかる費用であります。
(2) セグメント資産の調整額8,411百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産13,783百万円と、セグメント間取引消去△5,372百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物等であります。
(3) セグメント負債の調整額1,328百万円には、各報告セグメントに配分していない全社負債6,595百万円と、セグメント間取引消去△5,266百万円が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
(4) その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	照明事業	家具事業	物流事業	計	(注)1		(注)2	(注)3
売上高
外部顧客への売上高	25,017	3,779	4,690	33,487	4,158	37,646	-	37,646
セグメント間の内部売上高 又は振替高	15	20	1,653	1,689	914	2,604	△2,604	-
計	25,033	3,800	6,343	35,177	5,073	40,250	△2,604	37,646
セグメント利益	210	276	118	606	743	1,349	△742	607
セグメント資産	17,597	1,424	1,510	20,533	8,331	28,864	6,935	35,800
セグメント負債	9,779	1,069	941	11,790	714	12,505	△234	12,270
その他の項目
減価償却費	290	14	29	334	98	432	160	592
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	269	17	25	311	121	433	448	881

(注) 1 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△742百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△747百万円とセグメント間取引消去4百万円が含まれております。なお、全社費用の主なものは連結財務諸表提出会社の管理部門にかかる費用であります。
(2) セグメント資産の調整額6,935百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,034百万円と、セグメント間取引消去△4,098百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物等であります。
(3) セグメント負債の調整額△234百万円には、各報告セグメントに配分していない全社負債3,760百万円と、セグメント間取引消去△3,995百万円が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
(4) その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高のうち、個別の製品等で連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超えるものはないため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
小泉成器株式会社	1,312	照明事業
	10	家具事業
	2,440	物流事業
	375	その他

当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高のうち、個別の製品等で連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超えるものはないため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
小泉成器株式会社	954	照明事業
	23	家具事業
	2,415	物流事業
	338	その他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。