賞与引当金

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

棚卸資産
当社及び国内連結子会社
主として月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
在外連結子会社
主として月別総平均法による低価法2024/12/18 10:45

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)		当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)
給料	2,033	百万円	2,177	百万円
賞与引当金繰入額	243	百万円	237	百万円
退職給付費用	213	百万円	211	百万円

2024/12/18 10:45

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ26億11百万円減少して113億42百万円となりました。
流動負債は26億4百万円減少して75億86百万円、固定負債は6百万円減少して37億56百万円となりました。流動負債につきましては、主として電子記録債務が6億92百万円減少したこと、および賞与引当金が6億78百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、主として役員退職慰労引当金が39百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億85百万円増加して247億65百万円となりました。これは主として、利益剰余金が4億14百万円増加したことによるものであります。

2024/12/18 10:45

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
器具備品 5～10年2024/12/18 10:45