当中間連結会計期間における我が国経済は、トランプ関税の影響が懸念されていたものの、輸出と設備投資が底堅く推移し、4～6月期の実質GDP成長率は前期比年率+2.2%と高成長を記録しました。しかし、物価高騰の影響などから個人消費は依然として力強さを欠いており、下半期の日本経済は一進一退の足踏み状態が続くと予想されます。当社グループにおいては、主力の照明事業は、新基幹システムの稼働後の混乱が長期化したことにより業績が悪化しました。また、再生を目指し事業領域を絞り込んだ家具事業も、低価格競争の激化と需要の縮小により、期待通りに業績を伸ばせませんでした。物流事業においては、主力顧客の喪失を補うための外部受託(外販)の獲得が遅れ、業績回復には至りませんでした。一方で、ホテル需要の拡大を背景に、セットアップサービス事業は引き続き好調な業績を確保しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は178億85百万円と前年同期と比べ12億50百万円(6.5%減)の減収、営業利益は1億50百万円と前年同期と比べ9億82百万円(86.7%減)の減益、経常利益は5億72百万円と前年同期と比べ3億93百万円(40.7%減)の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は4億21百万円と前年同期と比べ1億54百万円(26.8%減)の減益となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
2025/12/17 12:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
