有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は常勤監査等委員1名及び非常勤監査等委員2名で構成されております。
監査等委員会は、社内規程「監査等委員会監査等規定」に基づき、取締役会その他重要な会議への出
席、業務及び財産の状況に関する調査等により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行
における適法性について監査しております。
代表取締役と適宜に会合をもち、経営方針及び課題等の把握、内部監査室との緊密な連携、会計監査人
との積極的な意見及び情報の交換等により監査等委員会監査の実効性を高めております。
監査等委員は監査等委員会で決定した監査計画に基づき、常勤監査等委員を中心として監査を実施して
おります。監査等委員会は当連結会計年度中に計12回開催されており、各監査等委員はそのすべてに出席
しております。また、監査等委員会における主な検討事項として、取締役の業務執行の適正性を含むコー
ポレートガバナンスの状況について監査を実施するとともに、会計監査として会計監査人との意見交換を
含め、財務報告の適正性を監査しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査担当者を1名とし、組織、制度及び業務内容が経営方針、法令及び諸規程
に準拠し、効率的に運用されているか検証を行い、損失の未然防止、財産保全、業務活動の改善向上に努
めております。監査過程における問題点や改善点は、逐一実施している監査等委員である取締役との情報
交換の場で報告され、また重要事項については会計監査人へ報告しており、解決及び改善に向けた取組を
行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
ひびき監査法人
b.継続監査期間
58年間
c.業務を執行した公認会計士
岡田 博憲
武藤 元洋
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名及び公認会計士試験合格者1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積もりの算定根拠などを勘案し、監査
法人を選定しております。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委
員全員の同意により会計監査人を解任するものとしており、会計監査人の職務遂行体制、監査能力、専門
性等が当社にとって不十分であると判断したときは、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主
総会に提出するものとしております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、「e.監査法人の選定方針と理由」に記載した項目等を勘
案し、監査報酬を決定しております。
c.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社グループの経営環境等に基づき、前年度からの監査計画の変更内容、監査日程、監査業務の構成人
員等を検討した結果、妥当なものである判断し、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対し
て、監査等委員会は会社法第399条1項の同意をしております。
① 監査等委員会監査の状況
当社は常勤監査等委員1名及び非常勤監査等委員2名で構成されております。
監査等委員会は、社内規程「監査等委員会監査等規定」に基づき、取締役会その他重要な会議への出
席、業務及び財産の状況に関する調査等により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行
における適法性について監査しております。
代表取締役と適宜に会合をもち、経営方針及び課題等の把握、内部監査室との緊密な連携、会計監査人
との積極的な意見及び情報の交換等により監査等委員会監査の実効性を高めております。
監査等委員は監査等委員会で決定した監査計画に基づき、常勤監査等委員を中心として監査を実施して
おります。監査等委員会は当連結会計年度中に計12回開催されており、各監査等委員はそのすべてに出席
しております。また、監査等委員会における主な検討事項として、取締役の業務執行の適正性を含むコー
ポレートガバナンスの状況について監査を実施するとともに、会計監査として会計監査人との意見交換を
含め、財務報告の適正性を監査しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査担当者を1名とし、組織、制度及び業務内容が経営方針、法令及び諸規程
に準拠し、効率的に運用されているか検証を行い、損失の未然防止、財産保全、業務活動の改善向上に努
めております。監査過程における問題点や改善点は、逐一実施している監査等委員である取締役との情報
交換の場で報告され、また重要事項については会計監査人へ報告しており、解決及び改善に向けた取組を
行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
ひびき監査法人
b.継続監査期間
58年間
c.業務を執行した公認会計士
岡田 博憲
武藤 元洋
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名及び公認会計士試験合格者1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積もりの算定根拠などを勘案し、監査
法人を選定しております。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委
員全員の同意により会計監査人を解任するものとしており、会計監査人の職務遂行体制、監査能力、専門
性等が当社にとって不十分であると判断したときは、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主
総会に提出するものとしております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 18 | ― | 18 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 18 | ― | 18 | ― |
b.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、「e.監査法人の選定方針と理由」に記載した項目等を勘
案し、監査報酬を決定しております。
c.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社グループの経営環境等に基づき、前年度からの監査計画の変更内容、監査日程、監査業務の構成人
員等を検討した結果、妥当なものである判断し、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対し
て、監査等委員会は会社法第399条1項の同意をしております。