訂正有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として照明事業における生産設備(機械及び装置)及びグループ各社におけるサーバー並びにプリンタ(工具、器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しております。
(2) リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理をしております。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
②未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
1. ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として照明事業における生産設備(機械及び装置)及びグループ各社におけるサーバー並びにプリンタ(工具、器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しております。
(2) リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理をしております。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 機械装置及び運搬具 | その他(ソフトウェア) | 合計 | |
| 取得価額相当額 | 57百万円 | 7百万円 | 65百万円 |
| 減価償却累計額相当額 | 42百万円 | 7百万円 | 49百万円 |
| 期末残高相当額 | 15百万円 | ―百万円 | 15百万円 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 機械装置及び運搬具 | その他(ソフトウェア) | 合計 | |
| 取得価額相当額 | 57百万円 | ―百万円 | 57百万円 |
| 減価償却累計額相当額 | 53百万円 | ―百万円 | 53百万円 |
| 期末残高相当額 | 4百万円 | ―百万円 | 4百万円 |
②未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 8百万円 | 5百万円 |
| 1年超 | 5百万円 | ―百万円 |
| 合計 | 13百万円 | 5百万円 |
③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 支払リース料 | 13百万円 | 8百万円 |
| 減価償却費相当額 | 11百万円 | 7百万円 |
| 支払利息相当額 | 0百万円 | 0百万円 |
④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。