当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物…定額法
上記以外の有形固定資産…定率法
耐用年数及び残存価額は、主として法人税法の定めと同一の基準によっております。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当事業年度において、子会社でありました東一西東京青果株式会社が、当期より関連会社となりました
川崎中央青果株式会社と平成25年5月14日付で合併契約を締結したことに伴い、合併期日である平成25年
10月1日をもって昭島市から川崎市に移転したため、昭島地方卸売市場内にある資産を解体撤去いたしま
した。このため、耐用年数を平成25年9月30日までの期間に見直し、変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の経常利益、税引前当期純利益は、それぞれ623,733千円
減少しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)投資その他の資産
長期前払費用…定額法2014/06/26 17:15

#2 業績等の概要

このような状況のもと、当社グループは中期計画に基づく新たなステージへ向けての業容拡大に着手しました。具体的には、実需者と産地を結びつけた企画提案型取引拡大、業務用需要に向けた販路開拓、専任組織による産地開発等に注力しました。その一方でチームによる営業活動の徹底をはかり、利益管理の強化、人材育成、コンプライアンス体制の構築などに取り組みました。また、当連結会計年度においては、連結子会社でありました東一西東京青果株式会社が平成25年10月1日付けで、川崎中央青果株式会社と合併し新会社の東一川崎中央青果株式会社が連結子会社となったこと、また川崎中央青果株式会社の子会社であった株式会社北部市場青果センターが併せて連結子会社となったこと(同社はその後、平成26年1月1日付けで当社の連結子会社でありましたウエスタンフード株式会社及び昭島青果サービス株式会社と合併し、東一川崎フーズ株式会社に商号変更しております。)から、当該変更が当社グループの売上高及び損益ならびに財務状態に影響を与えております。その結果、売上高は前連結会計年度を17億11百万円上回る2,119億10百万円となりました。
利益面については、上記の変更等の影響により売上高が増加したことにより売上総利益が増加し、営業利益は前連結会計年度を59百万円上回る10億97百万円となりました。経常利益は平成25年10月1日をもって昭島地方卸売市場を閉鎖したことに伴い不動産賃貸料が減少し、また閉鎖に伴う不動産賃貸費用(減価償却費等)の増加により営業外収益(費用相殺後)が前連結会計年度に比べて大幅に減少したため、前連結会計年度を4億8百万円下回る14億41百万円となりました。特別損益におきましては、平成23年3月発生の東日本大震災に伴う福島第1原子力発電所事故による当社グループへの損害に対する損害賠償金を東京電力から受け取りましたが、昭島地方卸売市場閉鎖に伴う同市場内の資産撤去費用の計上などにより、前連結会計年度を8億53百万円下回る6億19百万円の損失(収益相殺後)となりました。これらの結果、当期純利益は前連結会計年度を11億18百万円下回る1億62百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、前述の変更の影響の他、果実事業は、一部品目を除き作柄は順調であり品質は総じて良好でありました。加えて消費が上向いたことから年間を通して高値基調で推移しましたが、輸入青果物の取扱いが減少したため売上高は前年同期比89%の788億86百万円、営業利益は前年同期比94%の18億51百万円となりました。野菜事業は、前年度の高値反動から期初は安値で始まりましたが、その後の干ばつ・猛暑などの悪天候により生産が不安定となり、6月以降は高値に転じ、大雪があった年度末まで堅調価格が続きました。そのような中、徹底した数量拡大策を展開し売上高は前年同期比110%の1,265億54百万円、営業利益は112%の43億43百万円となりました。またその他事業(青果物の包装資材及び青果物加工品の販売)につきましては、売上高は前年同期比103%の64億69百万円、営業利益は前年同期比20%の11百万円となりました。

2014/06/26 17:15

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条
第4項により、記載を省略しております。

2014/06/26 17:15

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

結会計年度を17億11百万円上回る2,119億10百万円となりました。
利益面では、売上高が増加したことに伴い売上総利益が増加し、また販売費及び一般管理費も増加したものの、営業利益は前連結会計年度の10億38百万円から6%増の10億97百万円となりました。営業外損益は前連結会計年度の8億11百万円の収益(費用相殺後)から3億44百万円の収益(費用相殺後)となりました。このため経常利益は、前連結会計年度の18億49百万円に対し、22%減の14億41百万円となりました。。特別損益におきましては、平成23年3月発生の東日本大震災に伴う福島第1原子力発電所事故による当社グループへの損害に対する損害賠償金を東京電力から受け取りましたが、昭島地方卸売市場閉鎖に伴う同市場内の資産撤去費用の計上などにより、前連結会計年度を8億53百万円下回る6億19百万円の損失(収益相殺後)となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度を12億62百万円下回る8億21百万円となり、当期純利益は前連結会計年度を11億18百万円下回る1億62百万円となりました。
(2)財政状態の分析

2014/06/26 17:15

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

に見直し、変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計期間の営業利益は419,645千
円、経常利益、税金等調整前当期純利益は、それぞれ740,089千円減少しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

2014/06/26 17:15

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	2,366円83銭	2,382円66銭
1株当たり当期純利益金額	134円03銭	17円02銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/26 17:15