有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物:
提出会社
…定額法を採用しております。
連結子会社
…平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、それ以外については定率法を採用しております。
上記以外の有形固定資産:定率法を採用しております。
耐用年数及び残存価額は主として法人税法の定めと同一の基準によっております。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当連結会計期間において、連結子会社でありました東一西東京青果株式会社が、当連結会計年度から持分法
適用関連会社となりました川崎中央青果株式会社と平成25年5月14日付で合併契約を締結したことに伴い、合併期日である平成25年10月1日をもって昭島市から川崎市に移転したため、昭島地方卸売市場内にある当
社および連結子会社所有の資産を解体撤去いたしました。このため、耐用年数を平成25年9月30日までの期間
に見直し、変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計期間の営業利益は419,645千
円、経常利益、税金等調整前当期純利益は、それぞれ740,089千円減少しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)投資その他の資産
長期前払費用・・・定額法