建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物…定額法を採用しております。
上記以外の有形固定資産…定率法を採用しております。
耐用年数及び残存価額は、主として法人税法の定めと同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)投資その他の資産
長期前払費用…定額法を採用しております。2015/06/26 9:40

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	3,599千円		394千円
機械装置及び運搬具	5		782
ソフトウエア仮勘定	-		69,700
建物等解体費	267,480		-
計	273,486		71,608

2015/06/26 9:40

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場 所	用 途	種 類	減損損失(千円)
山梨県南都留郡	遊休資産	建物等	1,294
東京都立川市	賃貸等不動産	土地及び建物等	116,056
東京都八王子市	賃貸等不動産	土地及び建物等	92,552

資産グルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定いたしました。遊休資産や処分・廃止については、個々の資産
ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。

2015/06/26 9:40

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物:
提出会社
…定額法を採用しております。
連結子会社
…平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、それ以外については主として定率法を採用しております。
上記以外の有形固定資産:定率法を採用しております。
耐用年数及び残存価額は主として法人税法の定めと同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)投資その他の資産
長期前払費用…定額法を採用しております。2015/06/26 9:40