固定資産
連結
- 2014年3月31日
- 172億7181万
- 2015年3月31日 +11.27%
- 192億1881万
個別
- 2014年3月31日
- 146億3260万
- 2015年3月31日 -2.8%
- 142億2327万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2015/06/26 9:40
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2015/06/26 9:40
(ア)有形固定資産
器具備品であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物…定額法を採用しております。
上記以外の有形固定資産…定率法を採用しております。
耐用年数及び残存価額は、主として法人税法の定めと同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)投資その他の資産
長期前払費用…定額法を採用しております。2015/06/26 9:40 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2015/06/26 9:40前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)機械装置及び運搬具 -千円 2,515千円 土地 - 2,760 計 - 5,275 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2015/06/26 9:40前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)機械装置及び運搬具 141千円 262千円 計 141 262 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2015/06/26 9:40前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)建物及び構築物 3,599千円 394千円 機械装置及び運搬具 5 782 工具、器具及び備品 2,401 730 ソフトウエア仮勘定 - 69,700 建物等解体費 267,480 - 計 273,486 71,608 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。2015/06/26 9:40
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2015/06/26 9:40
- #9 業績等の概要
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2015/06/26 9:40
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、21億96百万円の減少となりました(前連結会計年度は34億85百万円の増加)。これは、定期預金の払戻しにより7億円、有価証券の償還により4億84百万円増加した一方、有価証券の取得により4億円、固定資産の取得により20億32百万円、投資有価証券の取得により7億53百万円減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- れております。2015/06/26 9:40
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 163,741千円 155,606千円 固定資産-繰延税金資産 55,425 57,312 流動負債-繰延税金負債 △853 △769
- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- が増加したことなどによるものであります。2015/06/26 9:40
固定資産は、前連結会計年度末に比べて19億47百万円増の192億18百万円となりました。これは主に長期性預
金が減少したものの有形固定資産及び投資有価証券が増加したことによるものであります。 - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物:
提出会社
…定額法を採用しております。
連結子会社
…平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、それ以外については主として定率法を採用しております。
上記以外の有形固定資産:定率法を採用しております。
耐用年数及び残存価額は主として法人税法の定めと同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)投資その他の資産
長期前払費用…定額法を採用しております。2015/06/26 9:40 - #13 重要な非資金取引の内容(連結)
- 流動資産 706,399千円2015/06/26 9:40
固定資産 152,013
資産合計 858,412