有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	94,033千円		95,119千円
未払事業税	24,012		31,520
退職給付に係る負債	743,339		625,702
役員退職慰労引当金	153,695		142,746
その他有価証券評価差額金	20,628		5,838
貸倒引当金	84,865		57,397
ゴルフ会員権評価損	39,127		35,512
投資有価証券評価損	78,364		71,140
減損損失	766,359		689,138
繰越欠損金 未実現利益 その他	831,792 28,075 33,457		711,779 28,221 81,737
繰延税金資産小計	2,897,752		2,575,855
評価性引当額	△2,009,890		△1,781,402
繰延税金資産合計	887,861		794,452
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△364,029		△322,999
収用等資産圧縮積立金	△181,115		△155,685
その他有価証券評価差額金	△159,506		△324,225
その他	△14,546		△14,262
繰延税金負債合計	△719,198		△817,173
繰延税金資産の純額	168,663		△22,720

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	163,741千円		155,606千円
固定資産-繰延税金資産	55,425		57,312
流動負債-繰延税金負債	△853		△769
固定負債-繰延税金負債	△49,649		△234,869

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.9		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△0.8
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正	1.4		1.2
評価性引当額増減	22.6		3.6
のれん償却	4.3		-
事業再編損	4.3		-
その他	4.6		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	80.2		42.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)の減少額、法人税等調整額及びその他有価証券評価差額金の増加額は軽微であります。