有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	96,745千円		92,307千円
未払事業税	33,917		31,899
退職給付に係る負債	599,603		610,596
役員退職慰労引当金	140,135		145,859
その他有価証券評価差額金	27,077		16,017
貸倒引当金	49,702		55,931
ゴルフ会員権評価損	33,900		33,900
投資有価証券評価損	67,656		67,656
減損損失	641,705		636,496
繰越欠損金 未実現利益 その他	626,488 28,636 80,848		574,779 28,724 112,147
繰延税金資産小計	2,426,418		2,406,315
評価性引当額	△1,669,406		△1,547,495
繰延税金資産合計	757,012		858,819
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△292,230		△285,440
収用等資産圧縮積立金	△131,361		△123,301
その他有価証券評価差額金	△559,131		△636,163
その他	△14,578		△13,936
繰延税金負債合計	△997,302		△1,058,841
繰延税金資産の純額	△240,290		△200,022

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	152,387千円		145,842千円
固定資産-繰延税金資産	47,614		55,490
流動負債-繰延税金負債	△769		△651
固定負債-繰延税金負債	△439,522		△400,702

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9% 1.9 △0.2 0.1 △1.9 2.4 △0.1		30.9 % 2.1 △0.3 0.1 △4.1 - 0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等 評価制引当額増減
過年度法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1		28.7